この記事の対象読者：名古屋市内で会社設立をする方、またはしたばかりの方で、社会保険の新規適用届をどこの年金事務所に提出すればよいか、管轄を正確に確認したい方に向けて書いています。
名古屋市内は区によって管轄年金事務所が違う
名古屋市内で会社設立をする際、社会保険の新規適用届を提出する年金事務所は、法務局のような「本局・岡崎支局の2区分」ではなく、区ごとに細かく分かれています。名古屋・愛知で会社設立をする方は、法務局の管轄を確認したのと同じように、年金事務所の管轄も別途確認する必要があります。
「名古屋市内なら同じ年金事務所で手続きできるだろう」という思い込みは禁物です。名古屋・愛知で会社設立をする方が本店所在地を決める際は、この記事で紹介する区ごとの管轄も、頭の片隅に置いておくとよいでしょう。
この記事では、名古屋市内16区のうち、日本年金機構の公式サイトで確認できた区分をそのまま紹介しています。名古屋・愛知で会社設立をする方が誤った年金事務所へ足を運んでしまうと、書類を出し直すために再度訪問する手間が発生するため、この記事の一覧と公式サイトの両方で管轄を確認することをおすすめします。
名古屋市内16区と管轄年金事務所の対応
日本年金機構の公式サイトで確認できる、名古屋市内の区と管轄年金事務所の対応は次のとおりです。名古屋・愛知で会社設立をする方は、本店所在地の区を確認し、下記の表で管轄を調べてください。
| 区 | 管轄年金事務所 |
|---|---|
| 千種区・東区・守山区・名東区 | 大曽根年金事務所 |
| 中村区 | 中村年金事務所 |
| 中区 | 鶴舞年金事務所 |
| 北区 | 名古屋北年金事務所 |
| 熱田区・中川区・港区 | 熱田年金事務所 |
| 瑞穂区・南区・緑区 | 笠寺年金事務所 |
| 昭和区・天白区 | 昭和年金事務所 |
| 西区 | 名古屋西年金事務所 |
※ 上記は2026年8月26日時点で日本年金機構の公式サイト「年金事務所管轄区域一覧」を確認したものです。管轄区域は変更される場合があるため、実際の届出前には必ず最新の情報をご確認ください。
注意： この一覧は2026年8月25日時点で日本年金機構の公式サイトを確認したものです。管轄区域は変更される可能性があるため、名古屋・愛知で会社設立をする際は、必ず日本年金機構の最新の公式情報を確認してください。
名古屋で会社設立を予定している方は、本店所在地の住所が固まった段階で、この手順に沿って管轄年金事務所を確認しておくことをおすすめします。会社設立の登記申請と並行して、社会保険の提出先も把握しておけば、登記完了後の5日以内という期限にも余裕を持って対応できます。
賃貸オフィスやシェアオフィスを本店所在地にする場合、住所だけでなく郵便番号や町名の表記が細かく分かれていることもあります。名古屋・愛知で会社設立をする方は、住所を正確に入力して公式サイトの検索機能を使う、または電話で確認するなど、複数の方法を組み合わせて管轄を特定することをおすすめします。
名古屋市以外（愛知県内）の年金事務所
名古屋市以外の愛知県内で会社設立をする方は、一宮、岡崎、刈谷、瀬戸、豊川、豊田、豊橋、半田など、各地域を管轄する年金事務所が別途設けられています。愛知県内で会社設立をする方は、名古屋市内の区分とは別に、自分の本店所在地がどの年金事務所の管轄になるかを、日本年金機構の公式サイトで確認する必要があります。
三河地域で会社設立をする方は、当メディアの「法務局」カテゴリーで紹介している岡崎支局の管轄とあわせて、年金事務所の管轄も個別に確認しておくと、設立後の届出をスムーズに進められます。法務局と年金事務所とでは管轄の区割りが異なるため、法務局の管轄が分かったからといって年金事務所も同じだと思い込まないようにしてください。
愛知県内で会社設立をする方の中には、名古屋市内に本店を置きながら、実際の事業所は豊田市や岡崎市にあるというケースもあります。この場合、社会保険の新規適用届は本店所在地ではなく、実際に労働の実態がある事業所の所在地を基準に管轄が決まることもあるため、名古屋・愛知で会社設立をする際は、この点も年金事務所に確認しておくと安心です。
公式サイトでの調べ方
日本年金機構の公式サイトには「愛知県内の年金事務所管轄区域」というページがあり、名古屋市内の区ごとの対応がまとめられています。名古屋・愛知で会社設立をする方は、この記事の表だけで判断せず、実際に公式サイトへアクセスして最新の情報を確認することをおすすめします。
本店所在地の住所が確定していない段階でも、候補となっている複数の区について、あらかじめ管轄を調べておくと、後から慌てずに済みます。名古屋・愛知で会社設立の本店所在地を検討している方は、この記事を参考に候補地の管轄を比較してみてください。
個人の年金相談は例外的にどこでも可
ここで注意したいのは、事業所としての新規適用届などの手続きは管轄が厳密に決まっている一方、個人の年金に関する相談については、原則として全国どこの年金事務所でも受け付けているという点です。名古屋・愛知で会社設立をする方は、この違いを混同しないようにしてください。会社としての手続きは必ず管轄の年金事務所に対して行う必要があります。
たとえば、代表者自身の将来の年金見込み額について相談したい場合は、自宅近くの年金事務所や、勤務先とは無関係の窓口でも対応してもらえます。一方で、名古屋・愛知で会社設立をした法人としての新規適用の手続きは、必ず本店所在地（または事業所所在地）の管轄年金事務所で行う必要があるため、この2つの窓口の違いを意識しておきましょう。
法務局・税務署とは管轄が異なる
名古屋・愛知で会社設立をする際に確認する必要がある「管轄」は、法務局（登記）、税務署（国税）、都道府県税事務所（県税）、市税事務所（市税）、年金事務所（社会保険）と、機関ごとに区割りが異なります。名古屋法務局の管轄が本局・岡崎支局の2区分であるのに対し、年金事務所は区単位で細かく分かれているというように、それぞれ別々に確認する必要があります。
会社設立の手続きを進める中で、こうした複数の「管轄」をひとつずつ確認していく作業は手間に感じられるかもしれません。名古屋・愛知で会社設立をする方は、本店所在地が決まった時点で、法務局・税務署・県税事務所・市税事務所・年金事務所の管轄をまとめて調べておくと、後々の手続きがスムーズになります。
名古屋・愛知で会社設立をする方が確認すべき管轄は、大きく分けて登記（法務局）、国税（税務署）、県税（県税事務所）、市税（市税事務所・市町村）、社会保険（年金事務所）の5系統です。それぞれ区割りが異なるため、会社設立の準備段階でひとつの一覧表にまとめておくと、抜け漏れを防ぎやすくなります。
不明なときの問い合わせ方法
公式サイトの一覧を見ても管轄がはっきりしない場合や、住所の表記で判断に迷う場合は、最寄りの年金事務所、または日本年金機構の電話相談窓口に問い合わせるのが確実です。名古屋・愛知で会社設立をする方は、新規適用届の提出期限が5日以内と短いため、疑問点は早めに解消しておくことをおすすめします。
問い合わせの際は、本店所在地の正確な住所（番地まで）を伝えられるよう準備しておくと、スムーズに回答を得られます。名古屋・愛知で会社設立をする方が電話で問い合わせる場合は、平日の日中に受付時間が限られていることが多いため、事前に受付時間を確認してから連絡することをおすすめします。
まとめ：本店所在地の区ごとに必ず確認を
名古屋市内で会社設立をする際、社会保険の新規適用届を提出する年金事務所は、本店所在地の区によって決まります。この記事で紹介した対応表を参考にしつつ、最終的には日本年金機構の公式サイトで最新の管轄情報を確認するようにしてください。
名古屋・愛知で会社設立をする方は、当メディアの「設立後の届出」カテゴリーもあわせてご覧いただくと、年金事務所以外の届出先も含めた全体像を把握できます。管轄の確認は面倒に感じられるかもしれませんが、一度確認しておけば、その後の手続きは迷わず進められます。
