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名古屋で会社設立するときの
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名古屋・愛知で会社設立を考えている方向けに、名古屋法務局への登記申請、名古屋市内の公証役場での定款認証、特定創業支援等事業による登録免許税の軽減、名古屋市の補助金や融資、設立後の法人市民税と社会保険の窓口までを一次情報の確認日つきでまとめています。

これから作る人 これから名古屋で作る人はここから 流れ・手順から順番に確認できます 作った直後の人 名古屋で作った直後の人はここから 設立後の届出をまとめて確認できます
川と幹線道路が通る街の地図に「法務局」「公証役場」「会社」の3本のピンが立ち、隅に名古屋城の天守のシルエットを描いたイラスト（位置関係は実際の地理ではありません）

会社の設立登記を出せる法務局は、愛知県内に2庁だけ

愛知県内で会社の設立登記の申請を受け付けているのは、名古屋法務局 本局と岡崎支局の2庁です。本店所在地の市区町村で、どちらに申請するかが決まります。

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  • 茶＝本局の管轄
  • 朱＝岡崎支局の管轄

地図：国土数値情報（行政区域データ・国土交通省）を加工して作成

ピン①名古屋法務局 本局

所在地：〒460-8513 名古屋市中区三の丸2丁目2番1号 名古屋合同庁舎第1号館

  1. 01名古屋市（全域）
  2. 02清須市
  3. 03北名古屋市
  4. 04豊山町
  5. 05日進市
  6. 06長久手市
  7. 07東郷町
  8. 08豊明市
  9. 09春日井市
  10. 10瀬戸市
  11. 11犬山市
  12. 12小牧市
  13. 13尾張旭市
  14. 14一宮市
  15. 15江南市
  16. 16稲沢市
  17. 17岩倉市
  18. 18丹羽郡
  19. 19津島市
  20. 20愛西市
  21. 21弥富市
  22. 22あま市
  23. 23海部郡
  24. 24半田市
  25. 25常滑市
  26. 26東海市
  27. 27大府市
  28. 28知多市
  29. 29知多郡

ピン②

名古屋法務局 岡崎支局

出典名古屋法務局「管轄区域一覧」（2026年8月25日確認）

  1. 01岡崎市
  2. 02幸田町
  3. 03豊橋市
  4. 04田原市
  5. 05豊川市
  6. 06蒲郡市
  7. 07刈谷市
  8. 08碧南市
  9. 09安城市
  10. 10知立市
  11. 11高浜市
  12. 12豊田市
  13. 13みよし市
  14. 14西尾市
  15. 15新城市
  16. 16北設楽郡

ご注意

熱田出張所・名東出張所・一宮支局・春日井支局・豊田支局では、証明書の交付などは受けられますが、会社の設立登記の申請は受け付けていません。

出典名古屋法務局「管轄区域一覧」（2026年8月25日確認）

窓口の移転・統廃合があるため、申請前に必ずリンク先でご確認ください。

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地図：国土数値情報（行政区域データ・国土交通省）を加工して作成

株式会社の定款認証は、法務局ではなく公証役場へ

定款認証は公証役場で行います。名古屋市内には3か所あり、愛知県内の他の市にもあります。公証役場は都道府県単位なので、愛知県内に本店を置く会社なら、愛知県内のどの公証役場でも認証を受けられます。合同会社に定款認証は不要です。

名古屋市内の公証役場

  1. 葵町公証役場 名古屋市東区代官町35-16 第一富士ビル3階
  2. 熱田公証役場 名古屋市熱田区神宮4-7-27 宝ビル18号館2階
  3. 名古屋駅前公証役場 名古屋市中村区名駅南1-17-29 広小路ESビル7階

愛知県内のその他の公証役場

  • 春日井
  • 一宮
  • 半田
  • 岡崎
  • 豊田
  • 豊橋
  • 西尾
  • 新城

出典名古屋法務局「公証役場一覧」（2026年8月25日確認）

出典日本公証人連合会（愛知県内の公証役場一覧）（2026年8月25日確認）

名古屋・愛知の会社設立を数字で見る

  1. 17個 会社設立のテーマ別カテゴリー
  2. 60本 一次情報つきの解説記事
  3. 2庁 愛知県内で登記申請ができる法務局（名古屋法務局本局・岡崎支局）

    出典名古屋法務局「管轄区域一覧」（2026年8月25日確認）
  4. 3か所 名古屋市内の公証役場（葵町・熱田・名古屋駅前）

    出典名古屋法務局「公証役場一覧」（2026年8月25日確認）
  5. 0.7%→0.35% 特定創業支援等事業の証明で軽減される登録免許税の税率

    出典名古屋市「特定創業支援等事業の証明申請」（2026年8月25日確認）

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01 会社設立 名古屋 流れ 名古屋・愛知で会社設立をする人に向けて、定款作成から名古屋法務局への登記申請、設立後の届出までの流れを順番に整理したカテゴリーです。発起人も取締役も自分1人という一人会社設立の進め方もここにまとめ、愛知県内のどの窓口に何をいつ出すかを手順ごとに確認できます。 4本の記事 会社設立の費用は、登録免許税や定款認証手数料のように全国共通の部分と、名古屋・愛知の司法書士や税理士への報酬のように地域で差が出る部分に分かれます。このカテゴリーでは名古屋で会社設立をするときの内訳を、一人で設立する場合の費用と時間の見積もり方も含めて整理しています。 会社設立 名古屋 費用 4本の記事 7本の記事 会社設立 名古屋 法務局 愛知県内で会社設立の登記申請を受け付けているのは名古屋法務局の本局と岡崎支局の2庁だけです。このカテゴリーでは、名古屋市内の本店の区と管轄の調べ方、三河など名古屋市以外で会社設立をする場合の窓口の違いまで、提出先を間違えないための情報を一次情報つきでまとめています。 04 3本の記事 会社設立 名古屋 定款認証 名古屋で株式会社の会社設立をするときに欠かせない定款認証の手続きを、名古屋市内の公証役場や愛知県内の他の役場の選び方とあわせて解説するカテゴリーです。合同会社の会社設立では不要になる手続きである点も、愛知の読者向けに整理しています。 05 会社設立 名古屋 株式会社 名古屋・愛知で株式会社の形態を選んで会社設立をする方に向けて、定款認証や登記の進め方、株式会社ならではの費用や機関設計のポイントをまとめたカテゴリーです。合同会社との違いも踏まえて、愛知県内で株式会社を選ぶ判断材料を提供します。 3本の記事 3本の記事 会社設立 名古屋 合同会社 定款認証が不要で費用を抑えやすい合同会社は、名古屋・愛知で会社設立をする方の選択肢のひとつです。このカテゴリーでは、名古屋で合同会社を選ぶ場合の手続きや株式会社との違いを、愛知の読者向けに解説しています。 会社設立後の税務は税理士の業務です。このカテゴリーでは、名古屋・愛知で会社設立をする際に税理士へ相談・依頼するタイミングや選び方の考え方を、個別事務所の評価ではなく一般的な視点で整理しています。 会社設立 名古屋 税理士 3本の記事 08 会社設立 名古屋 司法書士 会社設立の登記代理は司法書士の業務です。名古屋・愛知で司法書士に登記申請を依頼する場合の役割分担や、選ぶときに確認したいポイントを、報酬相場の考え方とあわせて紹介するカテゴリーです。 3本の記事 09 3本の記事 会社設立 名古屋 行政書士 許認可の取得は行政書士の業務です。名古屋・愛知で許認可が必要な事業の会社設立をする場合に、行政書士へ相談するタイミングや役割を、司法書士・税理士との違いを踏まえて解説するカテゴリーです。 3本の記事 会社設立 名古屋 特定創業支援等事業 名古屋市の特定創業支援等事業の証明を受けると、会社設立の登録免許税が軽減される場合があります。このカテゴリーでは、名古屋・愛知で会社設立を目指す方に向けて、証明の要件や取得のタイミングを一次情報つきで解説しています。 名古屋市のスタートアップ企業支援補助金など、名古屋・愛知で会社設立をする人が対象になりうる補助金・助成金を、年度と一次情報を明記して紹介するカテゴリーです。名古屋市以外の愛知県内の市町村の制度を探すときの見方もまとめています。個別の可否は判断できないため、申請窓口への確認を前提にしています。 会社設立 名古屋 補助金 4本の記事 12 会社設立 名古屋 融資 名古屋・愛知で会社設立をする際の創業資金として、日本政策金融公庫の融資などをどう検討すればよいかを整理するカテゴリーです。特定創業支援等事業による保証・融資条件の優遇にも触れながら、一般的な考え方を紹介します。 3本の記事 会社設立後に必要になる法人口座の開設について、名古屋・愛知の金融機関で準備しておきたい書類や、審査で確認されやすいポイントを紹介するカテゴリーです。バーチャルオフィス利用時の注意点にも触れています。 会社設立 名古屋 法人口座 3本の記事 4本の記事 会社設立 名古屋 バーチャルオフィス 名古屋・愛知でバーチャルオフィスを本店所在地にして会社設立をする場合に確認しておきたい点を紹介するカテゴリーです。自宅・レンタルオフィス・シェアオフィスとの比較も含め、法人口座の審査や許認可への影響を断定せず傾向として整理しています。 15 3本の記事 会社設立 名古屋 法人市民税 会社設立後は赤字でもかかる法人市民税の均等割など、名古屋市の税金の仕組みを解説するカテゴリーです。愛知県内の他の市町村との窓口の違いにも触れながら、一次情報をもとに整理しています。 16 会社設立 名古屋 社会保険 会社設立後は社会保険の新規適用手続きが必要です。名古屋市内は区によって管轄の年金事務所が異なるため、このカテゴリーでは愛知県内で自分の窓口を調べる方法と、一人社長の会社設立で社会保険と経理をどう回すかを解説しています。 4本の記事 3本の記事 会社設立 名古屋 法人設立届 名古屋・愛知で会社設立の登記が終わった直後に出す法人設立届出書と、税務署・県税事務所・名古屋市・年金事務所への届出を、提出先と期限つきで整理するカテゴリーです。提出先ごとに異なる期限を、一次情報の確認日とあわせて紹介しています。

新着記事

「名古屋だから安い・早い」はありません。変わるのは行き先と相場だけです

会社設立の費用や日数のうち、法律で決まっている部分は名古屋でも他の都道府県でも同じです。名古屋・愛知で変わるのは、どの窓口に行くか、地元の専門家の報酬相場、自治体の制度、法人市民税の税率です。

全国一律で、名古屋でも変わらないもの

  1. 登録免許税（株式会社：資本金の0.7%・最低15万円／合同会社：0.7%・最低6万円）
  2. 定款認証手数料、収入印紙4万円（紙定款の場合）、登記事項証明書・印鑑証明書の手数料
  3. 登記の標準的な処理日数の考え方
  4. 必要書類の種類

名古屋・愛知で変わるもの

  1. どこの法務局・公証役場・税務署・年金事務所に行くか 会社設立 名古屋 法務局会社設立 名古屋 定款認証会社設立 名古屋 社会保険
  2. 司法書士・税理士・行政書士の報酬相場 会社設立 名古屋 司法書士会社設立 名古屋 税理士会社設立 名古屋 行政書士
  3. 自治体の補助金・制度融資 会社設立 名古屋 補助金会社設立 名古屋 融資
  4. 法人市民税の均等割・法人税割の税率 会社設立 名古屋 法人市民税

差があるのは右側だけです。「名古屋は安い」「名古屋は早い」という説明を見かけたら、どの項目の話なのかを確かめてください。

登録免許税を半分にするなら、登記の前に「証明」を取る

名古屋市の特定創業支援等事業の証明を受けると、設立登記の登録免許税が資本金の0.7%から0.35%に軽減されます。証明書は登記申請の前に取っておく必要があり、登記のあとにさかのぼって還付は受けられません。

  1. STEP 1

    支援を受ける

    1か月以上かつ4回以上の継続的な支援を受け、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野すべての知識を習得する

    • 名古屋商工会議所
    • あいち産業振興機構
    • 名古屋産業振興公社
    • イーブルなごや

  2. 名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課

    STEP 2

    証明書の交付を申請する

    事業所が名古屋市内であることが条件。申請は持参または郵送のみ

  3. STEP 3

    証明書を添えて設立登記を申請する

    名古屋法務局 本局または岡崎支局へ

    株式会社 最低15万円→7.5万円 合同会社 最低6万円→3万円

順番に注意

証明書は登記申請の前に取っておく必要があります。登記のあとにさかのぼって還付は受けられません。

対象は「事業を営んでいない個人（創業予定者）」または「事業を開始した日以降5年を経過していない個人・法人」です。事業所が名古屋市外の場合は対象外です。

出典名古屋市「特定創業支援等事業の証明申請」（2026年8月25日確認）

出典名古屋商工会議所「特定創業支援等事業」（2026年8月25日確認）

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岡崎市・豊田市・豊橋市など、愛知県内でも名古屋市以外で会社設立をする場合は、登記の窓口が岡崎支局になる地域があります。名古屋での会社設立と何が違うのかを、管轄と窓口の順に整理しました。

岡崎市・豊田市・豊橋市で会社設立するときに名古屋と違う点