名古屋で合同会社を設立するメリット・デメリット【株式会社との違い】

名古屋で合同会社という選択肢を検討する

名古屋・愛知で会社設立をする際、会社の形態としてまず候補に挙がるのは株式会社と合同会社の2つです。合同会社は2006年の会社法施行で新たに生まれた形態で、名古屋・愛知でも近年は合同会社を選んで会社設立をする方が増えているといわれています。この記事では、名古屋で合同会社を選ぶことのメリットとデメリットを、株式会社との違いを踏まえて整理します。

合同会社と株式会社は、どちらが絶対的に優れているというものではなく、事業の内容や将来の展望によって向き不向きが分かれます。名古屋・愛知で会社設立を検討している方は、この記事で紹介する判断材料を参考に、自社に合った形態を選んでください。個別の状況に応じた最終的な判断は、司法書士や税理士に相談することをおすすめします。

会社設立の形態を選ぶ作業は、いったん決めてしまえば途中で頻繁に変更するものではありません。名古屋・愛知で会社設立を急いでいる方ほど、形態の比較検討を後回しにしてしまいがちですが、この記事で紹介する内容に目を通したうえで、株式会社と合同会社のどちらで会社設立をするかを決めることをおすすめします。

国税庁の統計などでも、合同会社の設立数は近年増加傾向にあるとされています。名古屋・愛知でも、フリーランスからの法人化や、外資系企業の日本法人設立などで合同会社が選ばれる場面が増えており、以前に比べて「聞き慣れない会社形態」という印象は薄れてきています。とはいえ、株式会社のほうが依然として設立数は多く、業種や取引先によって受け止められ方に差があることも事実です。

出典 名古屋法務局「商業・法人登記」

合同会社のメリット①定款認証が不要

株式会社を設立する場合、作成した定款を公証役場で認証してもらう必要がありますが、合同会社にはこの定款認証の手続きがそもものありません。名古屋市内には葵町公証役場・熱田公証役場・名古屋駅前公証役場がありますが、合同会社を設立する方はこれらの公証役場に出向く必要がなく、その分の手数料（株式会社の場合は数万円程度）や、予約・訪問にかかる時間を省くことができます。

これは、合同会社が社員（出資者）全員で経営を行う「持分会社」に分類され、株式会社のように会社の所有者（株主）と経営者が分かれていないため、定款の内容を公的に証明する必要性が低いという制度上の考え方によるものです。名古屋・愛知で会社設立の手続きをできるだけシンプルにしたい方にとって、この点は分かりやすいメリットといえます。

名古屋・愛知で会社設立をする際、公証役場に出向く手間や予約の調整が省けることは、特に会社設立の準備に割ける時間が限られている方にとって大きな利点です。一方で、定款認証という第三者によるチェックが入らない分、定款の内容に不備があっても気づきにくいという側面もあります。名古屋・愛知で合同会社の会社設立をする際は、定款の内容を司法書士に確認してもらうなど、別の形でチェック体制を確保しておくと安心です。

定款認証が不要ということは、認証を受けるための予約待ちの時間もかからないということです。名古屋市内の公証役場は時期によって予約が混み合うこともありますが、合同会社であればこのスケジュール調整自体が発生しません。会社設立を急いでいる方にとって、この点は見落とされがちですが実務上のメリットのひとつです。

出典 日本公証人連合会（愛知県内の公証役場一覧）

合同会社のメリット②意思決定の自由度が高い

合同会社は、株主総会や取締役会といった株式会社特有の機関を置く必要がなく、定款の定め方によって利益配分や意思決定のルールを柔軟に設計できます。名古屋・愛知で家族経営や少人数の共同経営で会社設立をする方にとっては、出資額にかかわらず貢献度に応じた利益配分ができるなど、株式会社よりも自由度の高い設計が可能です。

株式会社の場合、原則として出資額（持株比率）に応じて議決権や配当が決まりますが、合同会社では定款で別段の定めをすることで、出資額と異なる比率で利益を分配することもできます。名古屋・愛知で複数人で会社設立をする際、出資額と貢献度が必ずしも一致しないと考える方にとって、合同会社のこの柔軟性は魅力のひとつです。

一方で、この自由度の高さは裏を返せば、社員間でのルール作りをしっかり行っておかないと、後々のトラブルにつながる可能性があるということでもあります。名古屋・愛知で複数の社員による合同会社の会社設立をする場合は、定款作成の段階で利益配分や意思決定のルールを明確にしておくことをおすすめします。

業務執行社員の権限についても、定款で細かく定めることができます。名古屋・愛知で家族経営の合同会社を設立する方の中には、代表社員以外の社員の業務執行権を制限し、実質的に代表社員が経営判断を行う形にしているケースもあります。定款の自由度が高いからこそ、あらかじめどこまで柔軟にするかを社員間で話し合っておくことが大切です。

出典 名古屋法務局「商業・法人登記」

合同会社のメリット③設立・維持コストを抑えやすい

合同会社は登録免許税が資本金の0.7％・最低6万円（株式会社は最低15万円）と低く、さらに定款認証の手数料や紙定款の場合の収入印紙4万円も不要なため、名古屋・愛知で会社設立をする際の初期費用を抑えやすいという特徴があります。これは登録免許税法にもとづく全国共通の制度で、名古屋だから特別に安くなるわけではありませんが、合同会社という形態を選ぶこと自体が費用面でのメリットにつながります。

設立後の決算公告についても、株式会社は原則として毎年の決算公告が必要とされる一方、合同会社にはこの義務がありません。名古屋・愛知で会社設立後の事務負担を抑えたい方にとって、この点も合同会社を選ぶ理由のひとつになっています。詳しい費用の内訳は、当メディアの「費用」カテゴリーでも解説しています。

名古屋市の特定創業支援等事業の証明を受けた場合、合同会社でも登録免許税が0.7％から0.35％に軽減される場合があります（最低額は6万円から3万円に）。もともと登録免許税の最低額が低い合同会社にとって、この軽減はさらに費用を抑えられる制度です。証明書は登記申請の前に取得しておく必要がある点は、株式会社の場合と同じです。

出典 名古屋法務局「商業・法人登記」

合同会社のデメリット①対外的な信用力の面で見劣りする場合がある

合同会社は株式会社に比べて歴史が浅い形態であるため、取引先や金融機関によっては、株式会社ほど広く認知されていないと感じられる場合があります。名古屋・愛知で合同会社を設立して事業を行う方の中には、取引先から「株式会社ではないのか」と聞かれた経験がある方もいるようです。ただし、これは制度上の優劣ではなく、あくまで認知度や印象の問題であり、事業の実態や信用力そのものを保証するものではありません。

大企業や官公庁との取引、あるいはBtoCで消費者向けの事業を行う場合など、対外的な見え方を重視する事業では、株式会社を選ぶ方が無難だと考える方もいます。名古屋・愛知でどちらの形態を選ぶかは、自社の事業がどのような相手と取引をするかも踏まえて検討するとよいでしょう。

近年は合同会社を選ぶ企業も増えており、大手企業の日本法人が合同会社の形態を採用しているケースも見られます。そのため、合同会社であることが即座に信用力の低さを意味するわけではありません。名古屋・愛知で会社設立をする方は、業界の慣習や取引先の傾向も踏まえて、対外的な見え方の重要度を判断するとよいでしょう。

名刺や請求書に記載する社名で「合同会社」という文字を見て、取引先から補足の説明を求められることもあるかもしれません。名古屋・愛知で合同会社を設立した経営者の中には、あらかじめ自社の会社案内やWebサイトに、合同会社という形態を選んだ理由を一言添えている方もいます。こうした工夫で、対外的な説明の手間を減らすことができます。

出典 名古屋法務局「商業・法人登記」

合同会社のデメリット②資金調達の手段が限られる

株式会社は株式を発行して不特定多数の投資家から出資を募ることができますが、合同会社にはそもそも株式という概念がなく、出資を受けるには社員として迎え入れる必要があります。名古屋・愛知でベンチャーキャピタルからの出資や、将来的な株式上場を視野に入れている方にとっては、合同会社という形態は選びにくい面があります。

一方で、日本政策金融公庫からの融資など、出資ではなく融資による資金調達であれば、合同会社であっても株式会社と同様に申し込むことができます。名古屋・愛知で会社設立の資金調達を考える際は、出資を受ける予定があるかどうかで、合同会社と株式会社のどちらが適しているかが変わってくるといえます。

名古屋・愛知で創業資金の融資を検討する方は、会社の形態そのものよりも、事業計画の内容や自己資金の状況が審査で重視される傾向にあります。合同会社だから融資が受けにくい、株式会社だから受けやすいといった単純な優劣はないため、この点を過度に心配して形態を選ぶ必要はありません。融資に関する考え方は、当メディアの「融資・創業資金」カテゴリーでも取り上げる予定です。

出典 名古屋法務局「商業・法人登記」

合同会社が向いている事業・向いていない事業

一般的には、一人または少人数で始めるスモールビジネス、株式上場を目指さないコンサルティング業やIT関連の事業、家族経営で自由度の高い意思決定を重視する事業などが、合同会社に向いているといわれています。反対に、将来的に多数の投資家から出資を募りたい事業や、対外的な信用力を特に重視する業種では、株式会社を選ぶ方が向いているとされることが多いようです。

ただし、これらはあくまで一般的な傾向であり、名古屋・愛知で会社設立をする方の事業内容や将来の展望によって最適な選択は変わります。合同会社として会社設立をした後に、事業の拡大に伴って株式会社へ組織変更することも制度上は可能です。この点については、当メディアの別記事でも詳しく取り上げています。

名古屋・愛知で会社設立の形態を決める際は、まず自分の事業内容を整理し、次に資金調達の必要性、対外的な信用力の重要度という順番で検討していくと、合同会社と株式会社のどちらが向いているかが見えてきます。迷った場合は、どちらの形態でも会社設立の相談に対応している司法書士に、事業内容を伝えたうえで意見を聞いてみるのもひとつの方法です。

出典 名古屋法務局「商業・法人登記」

まとめ：名古屋・愛知では事業内容に合わせて形態を選ぶ

名古屋・愛知で合同会社を選んで会社設立をすることには、定款認証が不要、意思決定の自由度が高い、設立・維持コストを抑えやすいといったメリットがある一方、対外的な信用力や資金調達の面では株式会社に劣ると感じられる場合があります。どちらの形態が自社に合っているかは、事業内容や将来の展望次第です。

出典 名古屋法務局「商業・法人登記」

名古屋・愛知でこれから会社設立をする方は、この記事で紹介したメリット・デメリットを踏まえて、まずは自社の事業に合った形態を検討してみてください。合同会社を選ぶことに決めた方は、当メディアの他の記事で具体的な手続きの流れも確認しながら、準備を進めていただければと思います。