この記事の対象読者：名古屋・愛知で会社設立をするにあたり、行政書士に何を依頼できるのか、逆に依頼できないことは何かを具体的に知りたい方に向けて書いています。司法書士・税理士との業務範囲の違いも整理します。
行政書士に依頼できること・できないこと
名古屋・愛知で会社設立をする方から、「行政書士にはどこまで頼めるのか」という質問をよく受けます。結論からいえば、行政書士に依頼できるのは、定款案の作成支援や許認可の申請書類の作成・提出代理、契約書などの書類作成です。一方で、会社設立の登記申請の代理や、税務申告、訴訟の代理は、それぞれ司法書士・税理士・弁護士の業務であり、行政書士が代わりに行うことはできません。名古屋・愛知で会社設立をする際は、この業務範囲を理解したうえで、適切な専門家に相談することが大切です。
この線引きが分かりにくいのは、複数の士業が連携して「会社設立パッケージ」のようなサービスを提供している事務所が多いためです。名古屋・愛知で会社設立をする方が見積もりを受け取る際は、サービス名だけで判断せず、内訳としてどの業務を誰が担当しているのかを確認すると、実際に依頼できる範囲がはっきりします。
士業の業務範囲は法律によって明確に定められています。仮に行政書士が登記申請の代理や税務申告を行った場合、それぞれ司法書士法・税理士法に抵触するおそれがあります。名古屋・愛知で会社設立をサポートする事務所の中には、複数の資格を持つ専門家が在籍していたり、他の士業と提携していたりするところもありますが、これは資格ごとの業務範囲を守ったうえで連携しているためです。
名古屋・愛知で会社設立の相談先を探していると、ホームページに「会社設立サポート」とだけ書かれていて、実際にどの業務を誰が担当するのか分かりにくい事務所を見かけることがあります。契約前に、登記は誰が担当するのか、許認可の申請は誰が担当するのかを具体的に確認しておくと、後から「思っていた内容と違った」というトラブルを避けやすくなります。
出典 愛知県行政書士会
行政書士に依頼できることの具体例
名古屋・愛知で会社設立をする際、行政書士に依頼できることとしては、定款案の作成支援、飲食店営業許可や建設業許可といった許認可の申請書類の作成・提出代理、株主総会議事録や契約書といった各種書類の作成が挙げられます。定款そのものの認証は公証役場で行いますが、認証を受ける前の定款案を作成する段階で、行政書士のサポートを受けられます。
また、会社設立後に必要になる許認可の申請だけでなく、事業を続けていく中で必要になる契約書のチェックや、内容証明郵便の作成なども行政書士の業務範囲です。名古屋・愛知で会社設立をした後、長く付き合える専門家として行政書士との関係を築いておくと、事業運営の中でさまざまな場面で相談できます。
会社設立後に許認可の更新や変更が必要になった場合の手続きも、行政書士に依頼できる業務のひとつです。建設業許可のように有効期間が定められている許認可は、更新を忘れると営業を継続できなくなるおそれがあります。名古屋・愛知で会社設立をした後、更新時期の管理まで行政書士に任せておけば、うっかり失効させてしまうリスクを減らせます。
出典 愛知県行政書士会
行政書士に依頼できないことの具体例
この誤解は、行政書士が「会社設立の書類作成」を扱っているという説明を、登記申請そのものまで含むと受け取ってしまうことから生じやすいようです。名古屋・愛知で会社設立の相談をする際は、「登記の申請書を提出してくれるのはどの資格者か」を具体的に質問すると、業務範囲の違いをはっきり確認できます。
同様に、法人税や消費税の申告といった税務相談・税務申告は税理士の業務であり、行政書士が代わりに行うことはできません。名古屋・愛知で会社設立をした後、記帳や決算、確定申告について相談したい場合は、税理士に依頼する必要があります。また、契約トラブルなどで訴訟に発展した場合の代理は弁護士の業務です。行政書士はあくまで、官公署への提出書類の作成と、行政不服申立ての代理など、法律で定められた範囲内で業務を行っています。
不動産の登記や、相続に関する手続きの一部も、内容によっては司法書士の業務範囲に含まれます。名古屋・愛知で会社設立にあわせて事務所用の不動産を購入する予定がある方は、その登記についても司法書士に相談することになり、行政書士の業務範囲には含まれません。専門家ごとの業務範囲を正確に把握しておくことが、無駄のない相談につながります。
名古屋・愛知で会社設立をサポートする事務所の中には、行政書士・司法書士・税理士がそれぞれ資格を持つスタッフとして在籍している、あるいは提携先を紹介してくれるところもあります。こうした事務所を選べば、名古屋・愛知で会社設立をする方は、それぞれの窓口を自分で探す手間を減らせますが、その場合も実際の業務は資格ごとの範囲内で分担されていることに変わりはありません。
まれに、無資格者が「登記も許認可も全部代行します」とうたって業務を請け負っているケースが報道されることもあります。名古屋・愛知で会社設立を依頼する際は、依頼先が正式に資格登録された行政書士・司法書士・税理士であるかを、各士業会の会員検索ページなどで確認しておくと安心です。
定款作成における行政書士の役割
名古屋・愛知で株式会社を設立する場合、定款は公証役場で認証を受ける必要がありますが、その前段階である定款案の作成を行政書士に依頼することができます。事業目的の文言を許認可の要件に対応させる、発起人の意向を反映させるといった作業を、行政書士がサポートしてくれます。作成した定款案は、最終的に公証役場で認証を受け、その後の登記申請は司法書士が担当する、という流れになるのが一般的です。
合同会社を設立する場合は定款認証そのものが不要ですが、定款自体は必要です。名古屋・愛知で合同会社の会社設立をする方も、定款案の作成支援を行政書士に依頼できます。ただし、その後の登記申請は司法書士の業務になる点は株式会社と同様です。
定款の事業目的の書き方ひとつで、後から許認可が取得しやすくなったり、逆に文言の不備で申請が差し戻されたりすることがあります。名古屋・愛知で許認可が必要な事業の会社設立をする方は、定款案を作成する段階で行政書士に事業目的を確認してもらい、その後の登記申請を司法書士に依頼するという分担を意識しておくと、手戻りの少ない進め方になります。
許認可申請における行政書士の役割
名古屋・愛知で会社設立をした後、飲食店営業許可や建設業許可などの許認可が必要な場合、申請書類の作成や必要書類の収集、行政庁への提出を行政書士に代理してもらうことができます。許認可の種類によって必要書類や審査基準は大きく異なるため、名古屋・愛知でその業種に詳しい行政書士に依頼することで、書類の不備による差し戻しを減らせる可能性があります。
許認可の申請では、法人の登記事項証明書や定款の写しといった、既に会社設立時に取得した書類の添付を求められることが多くあります。名古屋・愛知で会社設立をした直後は、こうした書類を複数部取得しておくと、その後の許認可申請や法人口座の開設など、さまざまな場面でスムーズに使い回せます。
許認可の取得には、事業所の設備要件や、資格者の配置といった条件が定められていることもあります。名古屋・愛知で会社設立と同時に許認可の取得を目指す方は、こうした要件を満たしているかどうかを、行政書士に確認してもらいながら準備を進めることをおすすめします。
許認可の申請書類には、事業計画書や資金計画書の添付を求められるものもあります。名古屋・愛知で会社設立をする際に日本政策金融公庫などから融資を受ける予定がある方は、融資の審査で使う事業計画書と、許認可申請で使う書類の整合性が取れているかも、行政書士に確認してもらうと安心です。
出典 愛知県行政書士会
依頼する際の費用の考え方
行政書士への依頼費用は、依頼する業務の内容や許認可の種類によって大きく異なり、事務所によっても差があります。名古屋・愛知で会社設立や許認可の申請を依頼する際は、具体的な金額を一般論として断定することはできないため、複数の行政書士事務所に見積もりを依頼し、比較検討することをおすすめします。
見積もりを比較する際は、金額だけでなく、対応してくれる許認可の種類や、申請から許可が下りるまでのサポート範囲、追加費用が発生する条件なども確認しておくと、依頼後のトラブルを避けやすくなります。名古屋・愛知で会社設立を進める方は、費用の安さだけでなく、対応の丁寧さや実績も踏まえて依頼先を選ぶとよいでしょう。
名古屋・愛知で会社設立と許認可の取得をあわせて依頼する場合、行政書士報酬とは別に、許認可の種類ごとに定められた法定手数料（証紙代等）が必要になることもあります。見積もりの段階で、報酬と法定費用が分けて説明されているかを確認しておくと、後から想定外の費用が発生するのを防ぎやすくなります。
また、許認可の申請が一度で通らず、追加書類の提出や補正が必要になった場合に、追加費用が発生するかどうかも契約前の確認事項です。名古屋・愛知で会社設立をする方の中には、着手金と成功報酬に分けて費用を設定している事務所を選び、許認可が下りるまでの総額を把握しやすくしているケースもあります。
複数の許認可をまとめて依頼する場合、1件ずつ個別に依頼するより割引が適用されることもあります。名古屋・愛知で複数の許認可が必要な事業の会社設立をする方は、見積もりの際にまとめて依頼した場合の総額も確認しておくと、費用面での比較がしやすくなります。
出典 愛知県行政書士会
誰にいつ相談すればいいかの整理
名古屋・愛知で会社設立をする際、許認可の要否や取得方法を知りたい場合は行政書士、登記の手続きを進めたい場合は司法書士、税務・会計について相談したい場合は税理士に相談するのが基本の整理です。事業内容によっては複数の専門家に同時に相談することになりますが、それぞれの専門分野を理解しておくことで、無駄なく相談を進められます。
労務管理や社会保険の手続きが必要になる場合は、社会保険労務士も相談先に加わります。名古屋・愛知で従業員を雇用して会社設立をする方は、行政書士・司法書士・税理士に加えて社会保険労務士も含めた4つの専門家の役割を、早い段階で整理しておくと、設立後の実務がスムーズに回ります。
まとめ：業務範囲を理解して依頼する
名古屋・愛知で会社設立をする際、行政書士に依頼できるのは定款案の作成支援や許認可の申請代理、契約書の作成などです。一方、登記申請の代理は司法書士、税務は税理士の業務であり、行政書士が代わりに行うことはできません。この業務範囲を理解したうえで、必要な専門家に適切なタイミングで相談することが、名古屋・愛知での会社設立をスムーズに進めるコツです。
行政書士への依頼を検討している方は、まず自分の事業にどのような許認可が必要なのかを整理し、複数の事務所に相談してみることをおすすめします。当メディアでは、行政書士を選ぶときに確認したいポイントについても別記事で紹介していますので、あわせて参考にしてください。
出典 愛知県行政書士会
