名古屋市の特定創業支援等事業とは？登録免許税が半分になる仕組み

名古屋市の特定創業支援等事業とは何か

特定創業支援等事業とは、産業競争力強化法にもとづいて名古屋市が策定した創業支援等事業計画により、名古屋市内で創業しようとする方・創業して間もない方に対して、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身につけるための継続的な支援を行う制度です。名古屋・愛知で会社設立を考えている方がこの支援を受けて証明書の交付を受けると、会社設立の登記にかかる登録免許税が軽減されるなど、複数のメリットを得られる場合があります。

全国的な会社設立の解説記事では、この制度に触れていないことも多く、触れていても「登録免許税が安くなる」という結果だけが紹介され、名古屋市というローカルな実施主体や、証明を受けるまでの具体的な流れまでは書かれていないことがほとんどです。この記事では、名古屋・愛知で会社設立をする方が実際にこの制度を活用できるかどうかを判断できるよう、要件と手続きの順番を中心に整理します。

この制度の名前は「特定創業支援等事業」と長く、初めて聞く方には分かりにくいかもしれません。かみ砕いて言えば、「名古屋市が認めた創業支援プログラムをきちんと受講した人には、会社設立の登記費用を少し安くしますよ」という制度です。名古屋・愛知で会社設立をする方の中には、この制度の存在自体を知らずに、通常どおりの登録免許税を納めてしまっているケースも少なくないようです。

この制度は国の産業競争力強化法にもとづく仕組みですが、実際の運用は市区町村ごとの創業支援等事業計画に委ねられているため、内容や実施機関は自治体によって異なります。名古屋・愛知で会社設立をする方が調べる際は、必ず「名古屋市」の制度として検索し、他の自治体の制度と混同しないよう注意してください。

出典 名古屋市「創業支援等事業計画に関する支援施策」

証明を受けるための要件

特定創業支援等事業の証明を受けるには、名古屋市が実施機関として認めた窓口（名古屋商工会議所、公益財団法人あいち産業振興機構、公益財団法人名古屋産業振興公社、イーブルなごやなど）で、1か月以上かつ4回以上の継続的な支援を受け、経営・財務・人材育成・販路開拓という4つの分野の知識を習得する必要があります。名古屋・愛知で会社設立を目指す方は、単発のセミナーに1回参加しただけでは要件を満たさない点に注意してください。

対象となるのは、事業を営んでいない個人で創業を予定している方、または事業を開始した日以降5年を経過していない個人・法人です。重要なのは、名古屋市内で事業を行う（行う予定の）方が対象という点で、事業所の所在地が名古屋市外になる場合はこの証明の対象になりません。愛知県内であっても、名古屋市以外の市町村で会社設立をする方は、この名古屋市の制度ではなく、その市町村が実施する同種の制度がないかを確認する必要があります。

会社設立の前に相談を始める場合と、すでに会社設立をした直後に相談を始める場合とで、必要な支援の受け方が変わることもあります。名古屋・愛知でこれから会社設立をする方は、事業計画がまだ固まっていない段階から相談窓口に足を運ぶことで、経営・財務・人材育成・販路開拓という4分野の知識を、実際の事業づくりに活かしながら習得できるという利点もあります。

4分野の知識をどのような形式で学ぶかは、実施機関によってセミナー形式、個別相談形式などさまざまです。名古屋・愛知で会社設立を目指す方は、自分の忙しさや学び方の好みに合わせて、通いやすい形式の実施機関を選ぶとよいでしょう。複数の実施機関を組み合わせて4回の支援を受けることも可能とされています。

出典 名古屋商工会議所「特定創業支援等事業」

登録免許税が0.7％から0.35％に軽減される仕組み

会社設立の登記にかかる登録免許税は、通常は資本金の額の0.7％（株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円）ですが、特定創業支援等事業の証明を受けた場合、この税率が0.35％に軽減されます。株式会社の場合、最低額は15万円から7.5万円に、合同会社の場合は6万円から3万円に軽減される計算になります。名古屋・愛知で会社設立をする方にとって、数万円から十数万円の差が生まれる可能性がある、分かりやすいメリットのひとつです。

ただし、この軽減額はあくまで資本金の額に0.35%を掛けた金額が最低額を上回る場合の話です。資本金の額によっては、軽減後でも最低額（株式会社7.5万円・合同会社3万円）が適用されるケースと、それを上回る金額になるケースがあります。名古屋・愛知で会社設立をする際、自社の資本金の額でどの程度軽減されるのか、事前に計算しておくとよいでしょう。

たとえば資本金500万円で株式会社を設立する場合、0.7%をかけると35,000円になりますが、これは株式会社の最低額である15万円を下回るため、実際の納付額は15万円になります。特定創業支援等事業の証明を受けて0.35%に軽減されても、35,000円の半分である17,500円はやはり軽減後の最低額7.5万円を下回るため、この場合の納付額は7.5万円です。一方、資本金3,000万円のように金額が大きくなると、0.7%または0.35%をかけた金額が最低額を上回るようになり、軽減の効果がそのまま金額に反映されます。名古屋・愛知で会社設立をする際は、自社の資本金の額と税率をかけた金額を、最低額と比べてみることをおすすめします。

出典 名古屋商工会議所「特定創業支援等事業」

証明取得と登記申請の正しい順番【最重要】

正しい順番は、まず名古屋商工会議所などの実施機関で継続的な支援を受け、次に名古屋市の窓口へ証明書を申請し、証明書を受け取ってから、定款の作成・（株式会社なら）公証役場での認証・登記申請へと進む、という流れになります。名古屋・愛知で会社設立のスケジュールを立てる際は、この証明取得のための支援期間（1か月以上）も逆算に含めておく必要があります。

出典 名古屋市「特定創業支援等事業の証明申請」

対象になる人・ならない人

名古屋市内でこれから創業する個人や、名古屋市内で創業して5年未満の個人・法人であれば、業種を問わず対象になる可能性があります。一方で、名古屋市外に事業所を置く予定の方、すでに創業から5年以上が経過している方は、この制度の対象にはなりません。愛知県内でも豊田市や岡崎市など名古屋市以外の市町村で会社設立をする方は、その市町村独自の創業支援制度の有無を、それぞれの自治体に確認する必要があります。

「対象になる場合があります」という書き方をしているのは、最終的な証明の可否は個々の状況（支援内容の実施状況、必要書類の有無など）によって判断されるためです。名古屋・愛知で会社設立を目指す方が自分のケースで対象になるかどうかは、断定せず、まずは実施機関に相談することをおすすめします。

会社をすでに設立していて5年未満という要件は、個人事業主として開業していた期間ではなく、法人としての設立日を基準に判断されるのが一般的です。名古屋・愛知で個人事業から法人成りを考えている方は、いつを起点に5年をカウントするのかも、実施機関に確認しておくとよいでしょう。

継続的な支援を受けるには、最低でも1か月以上の期間と、4回以上窓口に足を運ぶ（またはオンラインで参加する）時間の確保が必要です。名古屋・愛知で会社設立を急いでいる方にとっては、この期間がスケジュール全体に影響することもあるため、証明を受けるかどうかは、軽減される金額と、支援にかける時間・手間とを比較して判断するとよいでしょう。

出典 名古屋市「特定創業支援等事業の証明申請」

相談・証明の窓口

証明の申請窓口である名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課は、持参または郵送のみで受け付けており、電子メールでの申請は受け付けていません。また、申請前に必ず電話で事前連絡をする必要があります。受付時間は平日午前9時から午後5時まで（正午から午後1時を除く）です。名古屋・愛知で会社設立を目指す方は、まず上記の相談窓口に問い合わせるところから始めるとよいでしょう。

複数ある実施機関のどこに相談すればよいか迷う場合は、まず名古屋商工会議所に電話をかけてみることをおすすめします。名古屋・愛知で会社設立を目指す方の多くが最初に利用する窓口であり、そこから自分の事業内容に合った他の実施機関を案内してもらえることもあります。

出典 名古屋市「特定創業支援等事業の証明申請」

この制度で注意しておきたいこと

特定創業支援等事業は、名古屋市の年度ごとの計画にもとづいて実施されているため、支援内容や証明の要件は将来変わる可能性があります。この記事は2026年8月時点の名古屋市・名古屋商工会議所の公式情報をもとに整理していますが、実際に活用を検討する際は、必ず最新の情報を実施機関や名古屋市の窓口で確認してください。名古屋・愛知で会社設立をする方にとって、「令和8年度時点ではこうだった」という情報のまま古い内容を信じてしまうと、実際の手続きで食い違いが生じる可能性があります。

また、この制度は登録免許税の軽減だけでなく、創業関連保証の特例や日本政策金融公庫の融資条件の優遇にもつながる場合があります。次の記事では、証明を受けるまでの具体的な流れを、その次の記事では登録免許税以外のメリットを詳しく紹介します。

出典 名古屋商工会議所「特定創業支援等事業」

まとめ：名古屋で会社設立するなら早めに窓口へ相談を

名古屋市内で会社設立をする方、あるいは名古屋市内で創業して5年未満の方は、特定創業支援等事業の証明を受けることで、登録免許税が0.7%から0.35%に軽減される場合があります。ただし、証明書は登記申請の前に取得しておく必要があり、この順番を間違えると軽減のメリットを受けられません。継続的な支援を受けるには1か月以上かかることもあるため、名古屋・愛知で会社設立のスケジュールを立てる際は、早めに名古屋商工会議所などの窓口へ相談することをおすすめします。

出典 名古屋市「特定創業支援等事業の証明申請」

この記事を読んで、特定創業支援等事業に興味を持った名古屋・愛知の読者の方は、まず名古屋商工会議所やあいち産業振興機構に電話で相談し、自分のケースで証明を受けられそうかを確認してみてください。会社設立の登記申請までまだ時間があるうちに動き出すことが、この制度を活かす一番のポイントです。

登録免許税の軽減額そのものは数万円程度ですが、名古屋・愛知で会社設立をする際の初期費用を少しでも抑えたいと考えている方にとっては、無視できない金額です。しかも、この制度は登録免許税の軽減だけでなく、創業関連保証の特例や融資条件の優遇にもつながる可能性があります。次の記事では証明を受けるまでの具体的な流れを、その次の記事では登録免許税以外のメリットについて、それぞれ詳しく紹介していきます。

名古屋・愛知で会社設立を検討し始めたばかりの方にとって、こうした公的な支援制度は「知っているかどうか」で得られるメリットが変わってくる典型的な例です。この記事をきっかけに、まずは制度の存在を知り、自分のケースで活用できそうかを確認するところから始めてみてください。