この記事の対象読者：名古屋・愛知で会社設立をした方で、法人市民税とは別に発生する愛知県の法人県民税・事業税の仕組みと、県税事務所への届出について知りたい方に向けて書いています。
愛知県が課す法人県民税・事業税
名古屋・愛知で会社設立をすると、名古屋市（または各市町村）への法人市民税とは別に、愛知県へ法人県民税・法人事業税を申告・納付する必要があります。この記事では、前回の記事で紹介した法人市民税とは別に発生する、愛知県税の仕組みを整理します。
「法人市民税を申告したから税金の手続きは終わり」と考えてしまう方もいますが、名古屋・愛知で会社設立をした場合、市税と県税は別々の制度であり、それぞれ独立して申告・納付する必要があります。この記事を通じて、両者の違いを整理しておきましょう。
全国的な会社設立の解説記事では、法人住民税や法人事業税といった大まかな括りで説明されることが多く、市税と県税が別の窓口であることまでは触れられていないケースがほとんどです。名古屋・愛知で会社設立をした方が実際に手続きをする際は、この市税・県税の窓口の違いを理解しているかどうかで、届出の抜け漏れを防げるかが変わってきます。
法人県民税の仕組み
法人県民税も、名古屋市の法人市民税と同様に、均等割と法人税割で構成されています。資本金等の額に応じて均等割の金額が決まり、法人税額に応じて法人税割が計算される仕組みは共通していますが、税率や金額は市民税と県民税で別々に定められています。名古屋・愛知で会社設立をした方は、この2つを別の税金として、それぞれ申告する必要があります。
会社設立にあたって資本金の額を決める際は、登録免許税や法人市民税だけでなく、この法人県民税の均等割にも影響することを踏まえておく必要があります。名古屋・愛知で会社設立をする方は、資本金の額を検討する段階で、市税と県税の両方の均等割を合わせた年間の固定的な税負担を意識しておくとよいでしょう。
法人県民税の均等割も、法人市民税と同様に赤字であっても納付が必要です。名古屋・愛知で会社設立をしたばかりで事業が軌道に乗っていない会社にとって、市税・県税それぞれの均等割が固定費として発生する点は、資金繰りを考えるうえで見落とせないポイントです。
法人県民税と法人市民税は、どちらも均等割・法人税割という同じ構造を持ちながら、課税主体（都道府県か市町村か）が異なる別々の税金です。名古屋・愛知で会社設立をしたばかりの方は、この2つを混同しがちですが、申告書もそれぞれ別に作成し、別々の窓口に提出する必要がある点を覚えておいてください。
名古屋市内に本店を置く場合、法人県民税は愛知県、法人市民税は名古屋市がそれぞれ課税主体になりますが、実務上は法人税・法人県民税・法人事業税をまとめて一つの申告書（第六号様式など）で申告する仕組みが整えられています。名古屋・愛知で会社設立をしたばかりの方は、こうした申告様式の存在も含めて、税理士に相談しながら準備を進めるとよいでしょう。
法人事業税の仕組み
法人事業税は、会社の所得に応じて課税される税金で、法人市民税・法人県民税とは異なり、所得がなければ原則として課税されません（一部の大規模法人には外形標準課税がありますが、多くの中小企業には適用されません）。名古屋・愛知で会社設立をしたばかりの会社で、事業がまだ黒字化していない場合は、法人事業税の負担は生じないことが一般的です。
名古屋・愛知で会社設立をした初年度は、開業準備や設備投資に費用がかかり、赤字になることも珍しくありません。この場合、法人事業税の負担がない一方で、法人市民税・法人県民税の均等割は発生するという点を、資金繰りの計画に織り込んでおくことをおすすめします。
法人事業税は、支払った金額を翌年度以降の法人税・法人住民税の計算上、損金（経費）として扱うことができる点でも、均等割とは性質が異なります。名古屋・愛知で会社設立をした方がこうした税務上の細かな違いまで自分で把握するのは大変なため、決算のタイミングで税理士に確認しながら処理を進めることをおすすめします。
法人事業税も所得次第で変わる
法人事業税の税率は、所得の金額に応じて段階的に上がる仕組みになっています。名古屋・愛知で会社設立をした後、事業が成長して所得が増えるにつれて、法人事業税の負担も増えていくことを見込んでおく必要があります。具体的な税率は愛知県の公式ページで確認してください。
資本金の額が1億円を超える大企業には、所得だけでなく事業規模そのものに応じて課税される外形標準課税という別の仕組みが適用されますが、名古屋・愛知で会社設立をしたばかりの中小企業がこの対象になることは通常ありません。制度の存在だけ知っておけば十分で、当面は所得に応じた通常の法人事業税の仕組みを理解しておけば足ります。
名古屋・愛知で会社設立をした後、事業が黒字化してくると、法人税・法人市民税・法人県民税・法人事業税といった複数の税金がまとめて発生します。あらかじめ税理士に相談し、利益に対してどの程度の割合を納税資金として確保しておくべきか、目安を聞いておくことをおすすめします。
県税事務所の管轄
愛知県は県内に複数の県税事務所を設置しており、本店所在地によって管轄が分かれています。名古屋市内は複数の区をまとめて管轄する県税事務所があり、愛知県内の他の市町村にもそれぞれ管轄の県税事務所が設けられています。名古屋・愛知で会社設立をした方は、愛知県の公式サイトで自分の本店所在地を管轄する県税事務所を確認してください。
県税事務所の管轄区分は、名古屋法務局の管轄（本局・岡崎支局の2区分）とは異なる区割りになっています。名古屋・愛知で会社設立をする方は、法務局の管轄が分かったからといって県税事務所の管轄も同じだと思い込まず、それぞれ個別に確認するようにしてください。
県税事務所への届出のタイミング
会社設立の登記が完了したら、名古屋・愛知で会社設立をした方は、すみやかに管轄の県税事務所へ法人設立・設置届出書を提出する必要があります。これは税務署への法人設立届出書とは別の書類であるため、名古屋・愛知で会社設立をした後は、両方の届出を忘れずに行うようにしてください。本店所在地を後から変更する場合は、異動届の提出も必要です。
届出に添付する書類として、登記事項証明書や定款の写しを求められることが一般的です。名古屋・愛知で会社設立をした直後は、税務署・県税事務所・市税事務所のそれぞれに似たような添付書類を提出することになるため、あらかじめ複数部の登記事項証明書を取得しておくと、届出をまとめて効率よく進められます。
郵送での届出を受け付けている県税事務所もありますが、記載内容に不備があると返送されて再提出になることもあります。名古屋・愛知で会社設立をしたばかりで書類作成に不安がある方は、一度窓口へ持参して確認してもらいながら提出する方法も検討してみてください。
申告のタイミング
法人県民税・法人事業税の申告は、法人市民税と同様に、原則として事業年度終了後2か月以内に行います。名古屋・愛知で会社設立をした方は、法人税・法人市民税・法人県民税・法人事業税をまとめて、同じタイミングで申告することになるため、税理士に依頼する場合は、これらをまとめて対応してもらえるか確認しておくとよいでしょう。
まとめ：市税と県税は別窓口
名古屋・愛知で会社設立をした後は、名古屋市（または各市町村）への法人市民税と、愛知県への法人県民税・法人事業税を、それぞれ別の窓口に申告する必要があります。会社設立の登記完了後は、税務署・市税事務所・県税事務所という3つの窓口への届出を忘れずに行うようにしてください。
名古屋・愛知で会社設立をした後の税務手続きに不安がある方は、税理士に相談することをおすすめします。会社設立の手続き自体は登記完了で一段落しますが、税金の申告は継続的に発生するため、早めに専門家との関係を作っておくと安心です。当メディアの「設立後の届出」カテゴリーでも、各種届出をまとめて解説していますので、あわせてご覧ください。
名古屋・愛知で会社設立をした後に発生する税金は、法人税・法人市民税・法人県民税・法人事業税・消費税など多岐にわたります。この記事で紹介した市税と県税の違いを理解しておくだけでも、名古屋・愛知で会社設立をした後の税務手続き全体の見通しが立てやすくなるはずです。次の記事では、資本金の額がこれらの税負担にどう影響するかを、さらに詳しく整理します。
