この記事の対象読者：名古屋・愛知で株式会社を設立しようとしていて、具体的にどのタイミングでいくらの費用が発生するのかを知りたい方に向けて書いています。定款認証や電子定款など、株式会社ならではの費用ポイントを中心に紹介します。
名古屋・愛知で会社設立の形態を検討する際、株式会社と合同会社のどちらにするかで悩む方は少なくありません。株式会社を選んだ場合は、合同会社にはない定款認証という手続きが加わるため、費用の面でも合同会社とは異なるポイントを押さえておく必要があります。この記事では、名古屋で株式会社の会社設立を選んだ方が具体的にイメージできるよう、実費の内訳と専門家報酬の考え方を順番に解説していきます。
株式会社の設立費用を具体的に知る
名古屋・愛知で会社設立をする際に株式会社を選ぶと、合同会社と違って定款認証という手続きが必要になるため、その分の費用も見込んでおく必要があります。この記事では、名古屋で株式会社の会社設立を考えている方に向けて、定款認証にかかる費用や、電子定款による節約方法、司法書士への依頼を検討する際に確認したいポイントを具体的に紹介します。愛知県内のどこで株式会社の会社設立をする場合でも、実費部分の考え方は共通しています。
株式会社という形態を選ぶ理由は、対外的な信用力や資金調達のしやすさなど、費用面以外にもさまざまにありますが、会社設立の実費という点では合同会社よりも定款認証手数料の分だけ費用がかかります。名古屋・愛知で会社設立をする際に株式会社と合同会社のどちらを選ぶか迷っている方は、この費用差も判断材料のひとつにしてください。
会社設立の費用を調べる際、名古屋・愛知の会社設立代行サービスの中には「株式会社の会社設立が実質0円」といった広告を出しているところもあります。こうした表記の多くは、税務顧問契約などとセットで初めて実現する条件付きのものです。名古屋で株式会社の会社設立を検討する際は、広告の金額だけで判断せず、条件を含めて内容を確認することをおすすめします。
この記事では、名古屋・愛知で株式会社の会社設立をする際に発生する費用を、実費と専門家報酬に分けたうえで、それぞれどのタイミングで支払うことになるのかも含めて紹介します。会社設立の準備を始めたばかりで、まだ総額のイメージがつかめていない方は、まずこの記事で全体像を把握してから、具体的な依頼先の検討に進んでいただければと思います。
株式会社設立の実費（登録免許税・定款認証手数料・収入印紙）
名古屋・愛知の会社設立で株式会社を選んだ場合の実費は、登録免許税が資本金の0.7％（最低15万円）、定款認証手数料がおおむね5万円前後、紙定款の場合は収入印紙4万円分、そのほか登記事項証明書などの発行手数料が数千円程度かかります。合計するとおおむね20万円台になることが多いですが、電子定款を使えば収入印紙4万円分が不要になるため、その分を抑えることができます。これらの金額は名古屋法務局・愛知県内の公証役場を利用する場合でも全国共通です。
注意： 定款認証手数料は定款に記載する資本金の額などによって金額が変わる場合があります。正確な金額は、実際に定款認証を依頼する公証役場に確認することをおすすめします。
名古屋・愛知で株式会社の会社設立をする際は、これらの実費に加えて、法人の銀行口座を開設する際の初期費用や、事業に使う印鑑一式の作成費用なども別途発生します。会社設立の費用というと登録免許税や定款認証手数料に目が向きがちですが、実際に事業を始めるまでには、こうした周辺費用も積み重なっていくことを念頭に置いておくとよいでしょう。
資本金の払い込みを証する書面を作成する際、発起人個人の口座通帳のコピーを用意する必要がありますが、この段階では特別な費用は発生しません。むしろ費用がかさみやすいのは、法務局への登記申請が完了した後、法人名義の口座を開設する段階です。名古屋・愛知の金融機関で法人口座を開設する際の審査や必要書類については、当メディアの「法人口座」カテゴリーでも詳しく解説しています。
名古屋・愛知で株式会社の会社設立をする際、登録免許税や定款認証手数料といった大きな費用には注意が向きやすい一方で、会社実印や銀行印の作成費用、発起人の印鑑証明書の取得費用、定款の謄本手数料といった細かい費用は見落とされがちです。合計すれば数千円から一万円程度になることもあるため、名古屋・愛知で会社設立をする際の資金計画には、こうした細かな費用も含めておくと安心です。
定款認証は法務局ではなく公証役場で受ける
会社設立の際に株式会社を選んだ場合の定款認証は、法務局ではなく公証役場という別の機関で行います。名古屋市内には葵町公証役場、熱田公証役場、名古屋駅前公証役場の3か所があり、愛知県内には他にも春日井・一宮・半田・岡崎・豊田・豊橋・西尾・新城の公証役場があります。公証役場の管轄は法務局のような市区町村単位ではなく都道府県単位のため、愛知県内に本店を置く株式会社であれば、名古屋市内・三河地域どちらの公証役場でも認証を受けられます。
法務局は市区町村ごとに管轄が決まっているのに対し、公証役場は都道府県単位で選べるという違いは、名古屋・愛知で株式会社の会社設立をする方にとって意外に感じられるポイントです。名古屋市内に本店を置く会社であっても、三河地域の公証役場で定款認証を受けることができますし、その逆も可能です。会社設立の実務では、この法務局と公証役場の管轄の違いを理解しておくことが、手続きをスムーズに進めるコツになります。
名古屋市内の公証役場（愛知県内ならどこでも選べる）
名古屋市内で株式会社の会社設立をする方の多くは、アクセスの良さから名古屋駅前公証役場を選ぶことも多いようですが、葵町公証役場や熱田公証役場を選んでも手続きの内容や手数料の考え方は変わりません。名古屋・愛知で会社設立をする方は、事務所や自宅からの距離、予約の取りやすさなどを基準に、通いやすい公証役場を選ぶとよいでしょう。
公証役場での定款認証は、事前予約のうえで発起人本人が出向くのが基本ですが、司法書士に依頼している場合は、司法書士が代理で手続きを進めてくれることもあります。名古屋・愛知で株式会社の会社設立をする際、平日に公証役場へ出向く時間を取りにくい方は、司法書士への依頼もあわせて検討するとよいでしょう。
定款認証の予約は、公証役場によって混み具合が異なります。名古屋駅前公証役場のように立地の良い役場は予約が取りにくい時期もあるとされているため、株式会社の会社設立で費用だけでなくスケジュールも重視したい方は、複数の公証役場の予約状況をあわせて確認しておくと安心です。
電子定款を使えば印紙代4万円を節約できる
紙の定款を使う場合、収入印紙4万円分を貼る必要がありますが、電子定款（PDFデータなどで作成した定款）にすればこの印紙代が不要になります。名古屋・愛知で株式会社の会社設立をする方の中でも、司法書士に依頼して電子定款に対応してもらうケースが増えているようです。自分で電子定款を作成するには専用ソフトや電子証明書の準備が必要になるため、費用と手間のバランスを見て判断するとよいでしょう。
電子定款による4万円の節約は、司法書士に支払う報酬と比べると小さく見えるかもしれませんが、依頼する司法書士がもともと電子定款に対応している場合は、追加費用なしでこの節約分が実現します。名古屋・愛知で株式会社の会社設立を依頼する司法書士を選ぶ際は、この電子定款への対応状況も確認しておくとよいでしょう。
資本金の額と登録免許税の関係
株式会社の登録免許税は資本金の0.7％で、最低額は15万円です。つまり資本金がおよそ2,143万円を下回る場合は、計算上の金額にかかわらず15万円が登録免許税として必要になります。名古屋・愛知で株式会社の会社設立をする方の多くは、資本金を数十万円から数百万円程度に設定するケースが多いため、登録免許税は最低額の15万円になることが一般的です。資本金の額を検討する際は、登録免許税だけでなく、法人市民税の均等割の基準や、事業に必要な運転資金も含めて考えることをおすすめします。
名古屋市の場合、法人市民税の均等割は資本金等の額や従業者数によって段階的に決まります。株式会社の会社設立をする際に資本金の額を大きく設定すると、登録免許税だけでなく、こうした均等割の段階にも影響することがあるため、名古屋・愛知で会社設立をする方は、税金面の見通しも含めて資本金を検討することをおすすめします。詳しい税率は当メディアの「法人市民税」カテゴリーでも解説しています。
名古屋・愛知で特定創業支援等事業の証明を受けられる見込みがある方は、株式会社の登録免許税が0.7％から0.35％に軽減され、最低額も15万円から7.5万円になる場合があります。ただし、この証明は登記申請の前に取得しておく必要があり、登記後にさかのぼって適用を受けることはできません。株式会社の会社設立で費用を少しでも抑えたい方は、資本金の額を検討する段階で、この制度の利用可否もあわせて確認しておくとよいでしょう。
司法書士に依頼する場合の費用と確認ポイント
名古屋・愛知で株式会社の会社設立をする際、定款作成から登記申請までを司法書士に依頼するケースも多くあります。司法書士報酬は事務所によって異なり、電子定款への対応状況や設立後の顧問契約の有無によっても総額が変わってきます。依頼先を選ぶ際は、報酬の金額だけでなく、対応範囲・電子定款への対応・面談の形式・レスポンスの速さなどを比較することをおすすめします。個別の事務所の優劣を判断するのではなく、自分の状況に合った事務所を選ぶという視点が大切です。
愛知県司法書士会には会員検索のページが用意されており、名古屋・愛知で会社設立を依頼できる司法書士を地域から探すことができます。特定の事務所を強くおすすめすることはできませんが、こうした公的な団体の会員検索を入口にして、複数の事務所に相談してみるのもひとつの方法です。
司法書士報酬には、定款作成のサポート、公証役場とのやり取りの代行、登記申請書の作成、法務局への提出までを一括で依頼できるプランが多く見られます。名古屋・愛知で株式会社の会社設立を初めて経験する方にとっては、こうした一括対応のプランを選ぶことで、書類の不備による手戻りのリスクを減らせるという利点もあります。
司法書士に依頼せず、自分ですべての手続きを行う方法もあります。名古屋・愛知で株式会社の会社設立を自分で行えば司法書士報酬はかかりませんが、その分、定款作成や電子定款の準備、法務局とのやり取りにかかる時間と手間は自分で負担することになります。会社設立にかけられる時間と費用のバランスを見て、依頼するかどうかを判断するとよいでしょう。
まとめ：株式会社の費用は実費と専門家報酬を分けて考える
名古屋・愛知の会社設立で株式会社を選んだ際の費用は、登録免許税・定款認証手数料・収入印紙といった全国共通の実費と、司法書士報酬などの専門家費用に分けて考えると整理しやすくなります。電子定款を利用すれば印紙代4万円を節約でき、公証役場は愛知県内であればどこを選んでも構いません。名古屋・愛知で株式会社の会社設立を検討している方は、この記事で紹介した内容を参考に、実費の総額をまず把握したうえで、司法書士への依頼を検討してみてください。
名古屋で株式会社の会社設立をする方の中には、資本金や役員構成が固まっていない段階からこの記事を読んでいる方もいるかもしれません。費用の全体像さえ把握しておけば、名古屋・愛知のどのエリアで株式会社の会社設立をする場合でも、資金計画を立てるうえでの不安はかなり軽減されるはずです。会社設立の準備を進める中で疑問が出てきたら、名古屋法務局や公証役場、司法書士に早めに相談することをおすすめします。
| 費用 | 金額の考え方 |
|---|---|
| 登録免許税 | 資本金の0.7％・最低15万円（全国共通） |
| 定款認証手数料 | おおむね5万円前後（全国共通） |
| 収入印紙 | 紙定款は4万円、電子定款は不要 |
| 司法書士報酬 | 事務所ごとに異なる（要見積もり） |
名古屋・愛知で株式会社の会社設立を進める際は、この記事で紹介した実費の合計額をまず把握し、そのうえで司法書士や税理士に見積もりを依頼するという順序をおすすめします。会社設立の費用は一度にまとまった金額が必要になるため、資本金とは別に、こうした設立費用分の資金も確保したうえでスケジュールを立てるとよいでしょう。
名古屋・愛知で株式会社の会社設立をする方の中には、費用を抑えることを重視する方もいれば、多少費用がかかっても専門家に手続きを任せて時間を節約したいという方もいます。どちらの考え方が正しいということはなく、自分の状況や事業の準備スケジュールに合わせて、実費と専門家報酬のバランスを決めていくことが大切です。
この記事が、名古屋・愛知で株式会社を設立しようとしている方の費用面での不安を少しでも減らす助けになれば幸いです。合同会社の費用については別記事で、設立後の税金・社会保険については当メディアの他のカテゴリーでも解説しています。株式会社での会社設立を具体的に進める段階になったら、名古屋法務局本局への登記申請の流れについてもあわせて確認しておくと、準備がスムーズに進みます。
