会社設立の費用は「全国共通」と「地域で変わる」の2種類がある
名古屋・愛知で会社設立をしようとすると、「名古屋だと費用が高いのでは」「愛知は安く済むのでは」といった疑問を持つ方がいますが、結論から言うと、会社設立にかかる費用の中心部分は全国共通です。名古屋で会社設立をしても、他の都道府県で会社設立をしても、登録免許税や定款認証手数料といった実費部分の金額は変わりません。一方で、司法書士・税理士など専門家への報酬や、事務所の準備にかかる費用は、名古屋・愛知の地域相場に左右される部分もあります。この記事では、名古屋・愛知で会社設立をする方に向けて、この2種類の費用をはっきり分けて整理します。
会社設立の費用というと、インターネット上では「会社設立の費用は◯万円から」といった広告的な表記を目にすることが多く、名古屋・愛知で会社設立をする方の中にも、実際の総額がイメージしにくいという声があります。この記事では、名古屋・愛知で会社設立をする際に実際に発生する費用を項目ごとに分解し、どこまでが全国共通で、どこからが名古屋・愛知の事情によって変わるのかを、できるだけ具体的に説明していきます。
重要 「名古屋は安い」「愛知は高い」という単純な比較はできません。
名古屋・愛知で会社設立の相談を受けている専門家によれば、実際に問い合わせをする方の多くが「総額でいくら見ておけばよいか」を最初に知りたがるといいます。ところが、この総額は依頼する専門家の有無や、資本金の額、株式会社か合同会社かによって大きく変わるため、一律の金額を示すことができません。名古屋・愛知で会社設立をする方は、まず全国共通の実費部分を把握したうえで、自分のケースに応じて変動する部分を積み上げていくという考え方に慣れておくと、見積もりを受け取ったときに内容を判断しやすくなります。
この記事で紹介する金額は、いずれも2026年8月25日時点で確認できる一般的な制度にもとづくものです。登録免許税や定款認証手数料といった実費は法令にもとづくため大きく変わることは少ないですが、専門家報酬や各種サービスの料金は変更される可能性があります。名古屋・愛知で会社設立をする際に正確な金額を知りたい場合は、この記事を入口として、最終的には司法書士・税理士や名古屋法務局・公証役場に直接確認することをおすすめします。
株式会社の費用内訳（名古屋・愛知でも金額は同じ）
名古屋・愛知で会社設立をする際に株式会社を選んだ場合の実費は、登録免許税が資本金の0.7％（最低15万円）、定款認証手数料がおおむね5万円前後、加えて登記事項証明書や印鑑証明書の発行手数料が数千円程度かかります。電子定款を利用すれば、紙の定款で必要になる収入印紙4万円分が不要になります。これらの金額は名古屋法務局・愛知県内の公証役場を利用する場合でも、他の都道府県の法務局・公証役場を利用する場合でも変わりません。
株式会社（電子定款）
登録免許税15万円＋定款認証手数料約5万円＋諸費用数千円が目安の実費です。
株式会社（紙定款）
上記に加えて収入印紙4万円分が必要になります。
定款認証手数料は、資本金の額など定款の内容によって細かい金額が変わることがあります。名古屋市内の葵町公証役場、熱田公証役場、名古屋駅前公証役場のいずれで認証を受けても、また愛知県内の他の公証役場で認証を受けても、手数料の算定基準は同じです。会社設立の実費という観点では、名古屋のどの公証役場を選ぶかによって金額が変わることはありません。
謄本手数料は、定款の枚数に応じて数百円単位で加算される仕組みになっているため、事業目的を多く記載した定款ほど、この部分の金額がわずかに増えることがあります。名古屋・愛知で会社設立をする方が見積もりを比較する際は、登録免許税や定款認証手数料といった大きな項目だけでなく、こうした細かい実費の積み上げ方にも目を向けておくと、総額のずれに驚かずに済みます。
合同会社の費用内訳（定款認証が不要な分シンプル）
名古屋・愛知で合同会社を設立する場合は、株式会社と異なり定款認証の手続きが不要なため、公証役場に支払う手数料もかかりません。実費としては、登録免許税が資本金の0.7％（最低6万円）と、登記事項証明書などの発行手数料が中心になります。合同会社は株式会社に比べて設立時の実費を抑えやすいというのは、名古屋・愛知に限らず全国共通の傾向です。合同会社の特徴や向いているケースについては、当メディアの「合同会社」カテゴリーでも詳しく解説する予定です。
名古屋・愛知で会社設立をする方の中には、まず合同会社で会社設立をして、事業が軌道に乗ってから株式会社に組織変更するという選択をする方もいます。組織変更にも別途登記費用がかかるため、最初にどちらの形態で会社設立をするかは、目先の費用だけでなく、将来的な事業展開も踏まえて検討することをおすすめします。
合同会社は登録免許税の最低額が6万円と、株式会社の15万円に比べて低く抑えられる点が費用面での大きな違いです。名古屋・愛知でひとまず初期費用を抑えて事業を始めたいと考えている方にとって、この差は無視できない金額といえますが、対外的な信用力や資金調達のしやすさとのバランスも考慮する必要があるため、費用だけを理由に形態を決めるのではなく、事業計画全体から検討することをおすすめします。
全国どこでも金額が変わらない費用
登録免許税、定款認証手数料、収入印紙、登記事項証明書や印鑑証明書の発行手数料といった実費は、名古屋・愛知に限らず全国どこで会社設立をしても同じ金額です。これは会社法・登録免許税法など全国共通の法令にもとづく費用だからです。名古屋・愛知で会社設立をする方が「地域だから高くなる・安くなる」と心配する必要があるのは、この実費の部分ではなく、次に紹介する専門家報酬などの部分になります。
名古屋市内の名古屋法務局本局に登記を申請する場合も、岡崎支局が管轄する三河地域で登記を申請する場合も、登録免許税の税率や納付方法は同じです。愛知県内でどちらの法務局が管轄になるかで費用が変わることはなく、変わるのはあくまで申請先の窓口だけだという点は、当メディアの「法務局」カテゴリーでも詳しく解説しています。
収入印紙や登記事項証明書の発行手数料についても同様で、名古屋市内の法務局窓口で受け取る場合と、三河地域の岡崎支局で受け取る場合とで金額に差はありません。会社設立の実費部分に関しては、名古屋・愛知のどのエリアで手続きをするかによって損得が生じることはないと考えてよいでしょう。
名古屋・愛知で変わりうる費用
名古屋・愛知で会社設立をする際に地域差が出やすいのは、司法書士・税理士・行政書士への報酬、会社実印の作成費用、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの利用料といった部分です。専門家報酬は事務所ごとに設定されているため、名古屋市内の事務所だから高い、愛知県内の郊外だから安い、と一概には言えません。複数の事務所から見積もりを取り、対応範囲や設立後のサポート内容とあわせて比較することをおすすめします。専門家の選び方については、当メディアの「税理士」「司法書士」「行政書士」の各カテゴリーでも取り上げています。
司法書士に登記申請の代理を依頼する場合の報酬は、事務所によって数万円から十数万円程度まで幅があるとされています。名古屋・愛知で会社設立をする方は、報酬の金額だけでなく、電子定款に対応しているか、面談は対面かオンラインか、設立後も相談しやすいかといった点もあわせて確認すると、費用対効果の面で納得感のある依頼先を選びやすくなります。報酬の相場については、日本司法書士会連合会などが公表する報酬アンケートも参考になります。
バーチャルオフィスの利用料も、名古屋市内か愛知県内の郊外かによって、また提供されるサービス内容（郵便物の転送頻度、来客対応の有無など）によって月額数千円から1万円台まで幅があります。会社実印の作成費用も、素材やサイズによって数千円から1万円以上まで差があるため、これらも複数の業者を比較してから決めることをおすすめします。
電子定款を使えば収入印紙4万円が不要になる
会社設立の際に株式会社を選んだ場合、紙の定款には4万円分の収入印紙を貼る必要がありますが、電子定款（PDFなど電子データで作成した定款）であればこの収入印紙が不要になります。これは名古屋・愛知に限った制度ではなく全国共通のルールです。電子定款を作成するには専用のソフトや電子証明書が必要になるため、自分で電子定款に対応するのが難しい場合は、司法書士に依頼すると対応してもらえるケースが多いようです。名古屋・愛知で会社設立をする方も、この4万円の差は依頼先を選ぶ際の比較材料のひとつになります。
合同会社の場合はそもそも定款認証が不要なため、電子定款による収入印紙の節約という論点自体が発生しません。名古屋・愛知で会社設立をする際に「電子定款で費用を抑えたい」という考えは、主に会社設立で株式会社の形態を選んだ方に当てはまるポイントだと理解しておくとよいでしょう。
資本金の決め方と費用の関係
登録免許税は資本金の額に0.7％を掛けて計算されるため、資本金を大きくするほど登録免許税も増えます（株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円という下限があります）。名古屋・愛知で会社設立をする方の中には、資本金をいくらにするか迷う方も多いですが、資本金の額は登録免許税だけでなく、法人市民税の均等割や許認可の要件、取引先からの信用にも関わってきます。会社設立の費用だけを見て資本金を決めるのではなく、事業計画全体を踏まえて検討することをおすすめします。
たとえば資本金を300万円にした場合、登録免許税は300万円×0.7％で21万円となり、株式会社の最低額である15万円を上回るため、実際の納付額は21万円になります。一方、資本金100万円であれば0.7％をかけても7万円にしかならないため、株式会社の場合は最低額の15万円が適用されます。名古屋・愛知で会社設立をする方は、資本金の額を決める際に、この登録免許税の計算方法も参考にするとよいでしょう。ただし、資本金は登記事項として公開される情報でもあるため、税金の計算だけでなく、対外的な信用力とのバランスも考慮することが大切です。
登録免許税が軽減される場合がある
名古屋市が実施する特定創業支援等事業の証明を受けると、株式会社の登録免許税が資本金の0.7％から0.35％に軽減される場合があります（株式会社の最低額は15万円から7.5万円に、合同会社は6万円から3万円になるとされています）。ただし、これは名古屋市の創業支援等事業計画にもとづく制度で、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野の支援を一定期間受けるなどの要件があり、証明書は登記申請の前に取得しておく必要があります。登記後にさかのぼって軽減を受けることはできません。この記事の内容は2026年8月25日時点の情報であり、対象になるかどうかは個別の状況によって異なるため、必ず名古屋市や名古屋商工会議所に確認してください。詳しくは当メディアの「特定創業支援等事業」カテゴリーでも解説しています。
特定創業支援等事業の証明を受けるための相談は、名古屋商工会議所や公益財団法人あいち産業振興機構、公益財団法人名古屋産業振興公社などが窓口になっています。証明書そのものの申請窓口は名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課で、持参または郵送での受付となっており、事前の電話連絡が必要とされています。名古屋・愛知で会社設立をする方がこの制度を利用したい場合は、登記のスケジュールから逆算して、支援を受け始める時期を早めに検討しておく必要があります。
まとめ：名古屋・愛知で会社設立する費用は内訳を分けて考える
名古屋・愛知で会社設立をする際の費用は、登録免許税や定款認証手数料のように全国共通で金額が決まっている部分と、専門家報酬やオフィス利用料のように地域や依頼先によって差が出る部分に分けて考えると分かりやすくなります。「名古屋だから高い・安い」と単純に考えるのではなく、まず全国共通の実費を把握したうえで、名古屋・愛知の複数の専門家から見積もりを取って比較するという進め方をおすすめします。
| 費用項目 | 金額が変わるか |
|---|---|
| 登録免許税 | 全国共通（特定創業支援等事業で軽減される場合あり） |
| 定款認証手数料・収入印紙 | 全国共通（電子定款で印紙代は不要） |
| 司法書士・税理士報酬 | 事務所ごとに異なる |
| オフィス利用料 | 選ぶ物件・サービスによって異なる |
この記事を読んで、名古屋・愛知で会社設立にかかる費用の全体像がつかめたら、次は株式会社・合同会社それぞれの費用をさらに詳しく解説した記事もあわせて確認してみてください。会社設立の費用に不安がある方は、司法書士や税理士に早めに相談することもおすすめします。
名古屋・愛知で会社設立をする準備を進める中で、費用の見積もりが想定より膨らんでしまうこともあります。そうした場合も、まずはこの記事で紹介した全国共通の実費部分を基準にして、どの費用が交渉や比較の余地があるのかを見極めることから始めてみてください。当メディアでは、名古屋・愛知で使える補助金や融資制度についても別記事でまとめていますので、費用面での不安がある方はあわせてご覧ください。
