会社設立 名古屋 行政書士｜できること・できないこと、頼むメリット、許認可の申請先、報酬の目安と探し方

会社設立で行政書士が担うのは許認可｜登記は司法書士、税務は税理士

はじめに線引きをしておきます。会社設立の登記の申請を本人に代わって行えるのは司法書士で、行政書士は登記の申請を代理できません。行政書士の本業は、官公署に出す書類の作成と提出の手続き、つまり許認可の申請です。税務署への届出や申告は税理士の仕事です。名古屋で会社設立をするときは、この3つの役割を分けて考えると、誰に何を頼めばいいかが見えてきます。

行政書士法は、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成を行政書士の業務と定めています。ただし、ほかの法律で制限されている業務はできないとされていて、登記の申請はその代表例です。名古屋や愛知の行政書士事務所のサイトで「会社設立サポート」と書かれていても、登記の部分は提携する司法書士が担当するか、本人が法務局に出す形になっているのが普通です。依頼する前に、登記を誰が出すのかを必ず確かめてください。

たとえば名古屋市内で中古品の買い取りと販売をする会社を作るなら、登記は司法書士（または本人）が名古屋法務局に出し、古物商の許可は行政書士（または本人）が警察署に申請し、設立後の届出と申告は税理士に相談する、という分担になります。一つの会社設立に3人の専門家が関わることも珍しくないので、誰がどの書類を作り、どの窓口に出すのかを最初に表にしておくと、名古屋・愛知のどこで会社設立をしても迷いにくくなります。

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出典 e-Gov法令検索「行政書士法」

会社設立で行政書士にできること・できないこと

「会社設立 行政書士 できること」と調べる人が知りたいのは、具体的にどこまで任せられるかでしょう。会社設立の流れに当てはめると、行政書士が関われるのは主に登記の前と後の部分です。

定款の作成と認証は行政書士にも頼めるので、「定款は行政書士、登記は司法書士」と分ける進め方もあります。ただし、窓口が二つに分かれると、定款の内容と登記の書類がかみ合っているかを誰が確かめるのかがあいまいになりがちです。許認可が要る事業なら、定款の段階から許可の要件を見てもらえる点で行政書士に頼む意味がありますが、許認可が要らない会社設立なら、定款から登記までを司法書士に一本で頼むほうが手間は少なく済みます。

株式会社の定款認証は、愛知県内であれば名古屋市内の葵町・熱田・名古屋駅前の公証役場をはじめ、県内のどの公証役場でも受けられます。合同会社は定款認証そのものが不要です。電子定款なら紙の定款に貼る収入印紙4万円がかからない点は、行政書士に頼んでも司法書士に頼んでも同じです。

行政書士に定款だけを頼んだ場合、登記の申請書や添付書類は別に用意することになります。定款に書いた商号・本店・目的・資本金・役員と、登記の書類の中身が一字でも食い違うと、名古屋法務局から補正を求められることがあります。分けて頼むときは、定款のデータを司法書士にも渡し、同じ内容で書類を作ってもらうように段取りしておきましょう。

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出典 日本公証人連合会（愛知県内の公証役場一覧）

会社設立で行政書士に頼むメリットが大きいのは、許認可が要る事業

「会社設立 行政書士 メリット」は、事業の中身しだいで大きく変わります。許認可が要らない事業なら、行政書士に頼む場面はほとんどありません。逆に、許可を取らないと営業できない事業では、会社設立の前から行政書士に相談するメリットがはっきりあります。

もちろん、自分で申請することもできます。窓口の案内をよく読み、事前相談を使えば、行政書士に頼まずに許可を取る人もいます。頼むかどうかは、自分の時間と、要件を外したときのやり直しの重さを比べて決めてください。

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出典 愛知県行政書士会

名古屋・愛知のおもな許認可と申請先（建設業・古物商・飲食店）

許認可の申請先は、法務局のように一つではありません。名古屋で会社設立をする人に多い3つの許可について、愛知県・愛知県警察・名古屋市の公式ページで確かめた申請先をまとめます。

2026年10月18日に愛知県「建設業許可の申請」、愛知県警察「審査基準（古物商の許可）」、名古屋市「食品取扱施設 営業許可」で確認。手数料や手順は変わることがあるので、申請前に必ず最新のページを見てください。

同じ愛知県内でも、建設業は名古屋市内と市外で窓口が分かれ、飲食店は名古屋市内なら区ごとの保健センターになります。三河など名古屋市以外で飲食店を開く場合は、その地域を所管する保健所の案内を確かめる必要があります。「名古屋 行政書士 車庫証明」「ビザ申請」のように、会社設立のあとで出てくる手続きも行政書士の仕事の範囲ですが、申請先はそれぞれ違うので、手続きごとに窓口を確認してください。

許可の審査には時間がかかるものもあります。古物商許可は、愛知県警察の審査基準で標準処理期間が40日とされています。飲食店は営業開始予定日の20日前までに申請し、施設の検査を受けてから許可が出ます。許可が出るまでは営業できないので、名古屋で会社設立をしてから売上が立つまでの期間を、許可の処理期間も含めて見込んでおくことが大切です。家賃や人件費が先に出ていくと、資金繰りが苦しくなりやすいからです。

出典 愛知県「建設業許可の申請」

行政書士の報酬の目安｜日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査

行政書士の報酬は事務所ごとに決められていて、決まった金額はありません。目安として、日本行政書士会連合会が「令和7年度報酬額統計調査の結果」（令和8年1月実施）を公表しています。金額は消費税を含み、立替金（許可の手数料など）は含まない全国の集計です。

この統計は全国の数字で、名古屋・愛知だけの集計はありません。名古屋の行政書士の報酬は事務所によって異なります。また、報酬とは別に、建設業許可なら新規90,000円の手数料のように、申請先に納める費用がかかります。見積もりを比べるときは、報酬と手数料などの実費を分けて書いてもらい、要件の確認や書類の取り寄せが報酬に含まれるかも確かめておきましょう。

会社設立そのものにかかる登録免許税（株式会社は資本金の0.7％・最低15万円、合同会社は最低6万円）や定款認証の手数料は全国一律で、名古屋で会社設立をしても変わりません。地域で差が出るのは、こうした専門家の報酬と、名古屋市・愛知県の支援制度などの部分です。

統計を見るときは、平均だけでなく回答の散らばりにも目を向けてください。建設業許可では最小値が3万円、最大値が36万5千円と、同じ業務でも事務所によって大きな差があります。要件の確認が難しい案件や、書類をそろえるのに手間がかかる案件ほど報酬は上がりやすいので、自分の会社の状況を伝えたうえで見積もりを取ることが欠かせません。

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出典 日本行政書士会連合会「報酬額の統計」（令和7年度報酬額統計調査の結果）

名古屋の行政書士事務所・行政書士法人の探し方と無料相談

「名古屋 行政書士 事務所」「名古屋 行政書士法人」で探すと、紹介サイトや広告が多く出てきます。当サイトでは名古屋の個別の事務所を名指しで比べたり順位を付けたりはしません。中立に探すなら、日本行政書士会連合会の行政書士会員検索で、愛知県と扱う業務を指定して探すのが確実です。行政書士法人として登録している事務所も、同じように探せます。

相談に行く前に、始めたい事業の内容、営業所にする場所、許可に関係しそうな経験や資格をメモしておくと、許認可の要否と要件の見通しを短い時間で聞けます。依頼先を選ぶときは、その許認可を扱った経験があるか、定款の目的の書き方まで見てもらえるか、登記を担当する司法書士との連携をどうしているかを確かめてください。

名古屋の行政書士事務所は、建設業、運送業、飲食・風俗営業、在留資格など、得意な分野を絞っているところが少なくありません。会員検索で候補を見つけたら、事務所のサイトで扱っている許認可の種類を確かめ、自分の事業と同じ許可の申請を手がけているかを問い合わせの最初に聞いてみてください。愛知県内の別の市町村に営業所を置く場合も、その地域の窓口で申請した経験があるかを聞いておくと安心です。

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出典 愛知県行政書士会「無料相談会について」

許認可がある会社設立の順番｜定款の目的と本店の場所を先に確かめる

許認可が要る事業で会社設立をするときは、普通の会社設立よりも順番が大事になります。許可の要件を確かめる前に会社を作ってしまうと、あとから変更の手続きが増えるからです。

1. 始めたい事業に許可が要るか、要件は何かを、申請先の案内や行政書士で確かめる
2. 定款の目的に事業を入れ、許可の要件を満たせる場所を本店・営業所にする
3. 設立登記を名古屋法務局（三河は岡崎支局）に出す。登記は司法書士か本人
4. 登記事項証明書などをそろえて、許認可を申請する
5. 許可が出てから営業を始める

本店や営業所の場所には特に注意が必要です。バーチャルオフィスを本店にする会社設立は名古屋でも見かけますが、許認可によっては営業所の実体や設備が要件になり、バーチャルオフィスでは要件を満たしにくい傾向があります。使う場合は、登記ができる住所か、郵便物の転送や来客への対応はどうなっているか、取りたい許認可の要件に営業所の条件がないかを、事前に確かめてください。

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出典 名古屋市「食品取扱施設 営業許可」

まとめ：名古屋で行政書士に頼むかは、許認可から逆算して決める

名古屋・愛知の会社設立で行政書士が力を発揮するのは、許認可が要る事業です。行政書士は定款の作成や許認可の申請を担えますが、設立登記の申請は司法書士の仕事で、税務は税理士の仕事です。申請先は、建設業なら愛知県（名古屋市内は建設業・不動産業室、市外は建設事務所）、古物商なら管轄の警察署、名古屋市内の飲食店なら区の保健センターと、許可ごとに分かれます。報酬は日本行政書士会連合会の令和7年度統計で全国の幅が分かりますが、名古屋の事務所の金額は事務所によって異なります。

この記事は2026年10月18日時点の公式ページをもとにしています。手数料・処理期間・相談会の日程は変わることがあるので、実際に会社設立や申請をするときは、その時点の案内を確かめ、個別の判断は行政書士や申請先の窓口に相談してください。

出典 日本行政書士会連合会「行政書士会員検索」