会社設立 名古屋 補助金｜名古屋市・愛知県・国の制度一覧、補助率と上限、会員登録で1/2になる条件、助成金との違い

名古屋で会社設立に使える補助金・助成金の全体像

名古屋で会社設立をする人が調べることになる補助金は、大きく分けて3つの層があります。名古屋市の制度（スタートアップ企業支援補助金など）、愛知県の制度（起業支援金など）、国の制度（小規模事業者持続化補助金など）です。これに加えて、人を雇う会社が対象になる厚生労働省の雇用関係助成金があります。

補助金は、募集期間のあいだに事業計画を出し、審査で採択されてはじめて交付が決まるものが一般的です。全員が受けられるものではなく、「申請すればもらえる」とは考えないほうが安全です。助成金は、決められた要件を満たした事業主が受けられるものが多いとされています。どちらも、多くは経費を先に自分で払い、あとから補助・助成される後払いの形です。会社設立の資金計画では、補助金をあてにしすぎないことが大切です。

名古屋市の創業向けの補助制度は、名古屋市の「創業・新事業展開のための補助制度」のページにまとめて載っています。名古屋の補助金を一覧で探したい人は、まずここを入口にすると、年度ごとの最新の案内にたどり着けます。

「名古屋 補助金 法人」「名古屋 補助金 個人事業主」と分けて調べる人もいますが、名古屋市スタートアップ企業支援補助金は、会社設立をした法人も、名古屋市内で開業する個人事業主も対象になりえます。条件が違うのは所在地の部分で、会社は本店が名古屋市内、個人事業主は名古屋市内に住んで市内に事業所を設けることが求められます。これから個人で始めて、あとで会社設立をするか迷っている人は、どちらの形で申請するかも募集要項と照らして考えてください。

出典 名古屋市「創業・新事業展開のための補助制度」

名古屋市スタートアップ企業支援補助金（令和8年度）の対象と補助率

名古屋で会社設立をする人がまず確認したいのが、名古屋市スタートアップ企業支援補助金です。令和8年度の内容は次のとおりでした。

募集状況令和8年度時点。募集は終了しています／次年度は未発表です（2026年10月18日確認）

• 対象：名古屋市内で新たに創業する人、または名古屋市内に本社等があり創業後5年以内の中小企業者で新しい取り組みに挑戦する人
• 会社は本店が名古屋市内であること。個人事業主は名古屋市内に住み、市内に事業所を設けること
• 対象経費：従業員に関する経費、事業所に関する経費（賃料・内外装工事・備品など）、広報・外注に関する経費、士業等への謝金など
• 申請要件に、公的支援機関等の支援を受けることが含まれる

令和8年度のチラシでは、補助事業期間は交付決定日から令和9年2月末までで、交付決定日より前に発注したものや、補助事業期間が終わったあとに支払ったものは原則として対象外とされています。会社設立の準備で先に契約してしまった費用は対象にならない可能性があるので、次の募集を狙う人は、発注のタイミングに注意してください。審査があり、全ての申請者が交付の対象になるわけではありません。

同じチラシには、補助事業期間中に開業などを完了する必要があること、補助事業計画書などの申請書類は必ず申請者自身で作ることも書かれています。申請はオンライン・郵送・持参のいずれかで、問い合わせ先は名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課（電話052-735-2100、平日9時〜12時・13時〜17時）です。名古屋で会社設立をする時期と補助事業期間が重なるかどうかも、次の募集要項が出たら最初に確認したい点です。

名古屋市スタートアップ企業支援補助金とは？対象・補助率・上限額対象経費や申請の流れをくわしく ›

出典 名古屋市「スタートアップ企業支援補助金」

補助率が1/2になる条件：なごのキャンパス・ナゴヤイノベーターズガレージ

名古屋市スタートアップ企業支援補助金では、補助事業期間の末日までに「なごのキャンパス」または「ナゴヤ イノベーターズ ガレージ」へ会員登録等を行う場合、補助率が1/3から1/2に上がります。上限は同じ100万円なので、差が出るのは経費が300万円未満のときです。たとえば経費が150万円なら、補助額の目安は1/3で50万円、1/2で75万円です（採択された場合の計算上の目安）。

会員になると補助率が上がるかわりに年会費がかかるので、補助額の差と年会費を比べて判断します。会員登録で変わるのは補助率だけではなく、名古屋のスタートアップ仲間や支援者とつながれる点もあります。会社設立直後に相談相手がほしい人には、補助金とは別の意味で価値があるかもしれません。

ガレージの年会費は2026年10月18日に公式ページで確認。料金や条件は変わることがあるので、登録前に各施設の最新の案内を確認してください。

なごのキャンパス・ナゴヤイノベーターズガレージの会員になると補助率が上がる仕組み会員登録と補助率の関係 ›

出典 ナゴヤ イノベーターズ ガレージ「会員について」

J-Startup枠とSTATION Ai：愛知のスタートアップ支援との関係

名古屋市スタートアップ企業支援補助金には、通常の枠とは別に「J-Startup枠」があります。J-StartupまたはJ-Startup CENTRALに選定され、名古屋市内に本店を置く企業が対象で、従業員の採用や販路開拓の事業に、補助率1/2・限度額500万円（1社1回限り）が用意されていました。

募集状況令和8年度時点。申請意向の事前確認（4月1日〜15日）のあと抽選を行い、受付は終了しています／次年度は未発表です

これから会社設立をする人の多くは通常の枠が対象で、J-Startup枠は選定を受けた成長企業向けの枠と考えてよいでしょう。よく一緒に名前が出るのが、愛知県が整備したスタートアップ支援拠点「STATION Ai」（名古屋市昭和区、2024年10月開業）です。愛知県の資料では、スタートアップと、協業を望む事業会社や大学などのパートナーが会員になっていて、支援プログラムやファンドによる投資の仕組みがあると説明されています。

注意したいのは、名古屋市スタートアップ企業支援補助金の補助率が1/2になる条件として名古屋市が挙げているのは、なごのキャンパスとナゴヤ イノベーターズ ガレージの2つだという点です（令和8年度の案内）。STATION Ai の会員になっても、この補助金の補助率が上がるとは書かれていません。STATION Ai は、資金調達や事業会社との協業を目指す段階で検討する拠点と整理しておくと混乱しません。STATION Ai の詳細は愛知県の資料や運営会社の案内で確認してください。

出典 名古屋市「令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金（J-Startup枠）のご案内」

愛知県の起業支援金（あいちスタートアップ創業支援事業費補助金）

名古屋市の制度とは別に、愛知県にも会社設立をする人が対象になりうる補助金があります。「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）」は、愛知県内で起業・事業承継・第二創業をする人を対象に、その経費の一部を補助する制度です。新しい技術などを使って地域の課題に取り組み、高い成長を目指す事業が想定されています。

募集状況令和8年度時点。募集は終了しています／次年度は未発表です

新しく起業する人は、補助事業の完了までに愛知県内で会社設立の登記などを済ませていることが求められます。令和8年度は応募の3分の1ほどが採択された計算なので、審査がある制度だと理解したうえで、事業計画をしっかり作り込む必要があります。名古屋市の補助金と愛知県の補助金を同じ経費に重ねて使えるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

愛知県の案内では、支払いは精算払い（事務局が補助対象経費を検査して金額を確定したあとの支払い）で、令和8年度は8月頃に事業を始め、2027年2月から3月頃に検査・支払いという想定スケジュールでした。問い合わせ先は愛知県スタートアップ推進課（電話052-954-6331）です。

出典 愛知県「令和8年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）」を実施します

特定創業支援等事業の証明で申請できる持続化補助金＜創業型＞

国の小規模事業者持続化補助金には＜創業型＞があり、名古屋市の資料では補助率2/3、補助上限額200万円と紹介されています。この創業型に申請するには、特定創業支援等事業による支援を受けた証明書が必要で、支援を受けた日と開業日が、公募締切時から起算して過去1か年であることが要件とされています。

つまり、名古屋で会社設立をする前に特定創業支援等事業を受けておくと、登録免許税の軽減に加えて、この補助金の入口も開きます。名古屋商工会議所は、窓口相談で新しく支援を受ける場合は約2か月かかるので、補助金の締切から逆算して早めに始めるよう案内しています。公募の回ごとに締切や要件が変わるので、申請する回の公募要領を必ず確認してください。

特定創業支援等事業の証明書は、名古屋市外で創業する場合でも持続化補助金＜創業型＞には使えると名古屋市の資料に書かれていますが、登録免許税の軽減は名古屋市内での会社設立に限られます。くわしくは会社設立 名古屋 特定創業支援等事業のページにまとめています。

出典 名古屋市「特定創業支援等事業により支援を受けたことにより対象となる支援制度」（PDF）

名古屋市以外（愛知県内）で会社設立をする人の補助金の探し方

名古屋市の補助金は、本店が名古屋市内にあることが前提です。豊田市・岡崎市・豊橋市・一宮市など、愛知県内でも名古屋市以外に本店を置いて会社設立をする人は、その市町村の制度を調べることになります。市町村の補助金は、名前も金額も対象経費も市ごとにばらばらで、名古屋市の制度と混ぜて考えると間違えます。

たとえば岡崎市は、市の公式ページで市内で創業・起業を考えている人向けの支援をまとめて案内しています。ほかの市町村も、公式ページで「創業」「起業」と検索すると、補助金や相談窓口の案内が見つかることが多いです。補助金情報サイトの一覧は便利ですが、金額や期間は必ずその市の公式ページで確かめてください。

名古屋市以外（愛知県内）の会社設立で使える補助金を探す視点市町村の制度を探すときの見方 ›愛知県内（名古屋市以外）の会社設立で使える自治体の補助金・支援を探す視点自治体の支援を比べるポイント ›

出典 岡崎市「岡崎市内の創業・起業をお考えの方へ」

会社設立後に人を雇うなら：厚生労働省の雇用関係助成金

「会社設立 助成金 名古屋」で調べる人の多くが気になっているのは、従業員を雇ったときの助成金だと思います。これは名古屋市ではなく厚生労働省の「雇用関係助成金」で、愛知県内の申請や相談は愛知労働局やハローワークが窓口になります。採用や人材育成、非正規雇用の正社員化などの取り組みに応じて、いくつもの種類があります。

雇用関係助成金の多くは、雇用保険の適用事業所であることなど、人を雇っている会社であることが前提になります。会社設立をしたばかりで一人社長のうちは対象になる助成金が限られるので、最初の従業員を雇う前に、使えそうな助成金の要件と申請の順番を調べておくのがおすすめです。採用してから計画を出すのでは間に合わない助成金もあります。

厚生労働省は、厚生労働省の委託事業者を名乗る助成金の勧誘に関与していないと注意を呼びかけています。会社設立の直後は「助成金で必ずお金が入る」といった営業を受けることもあるので、内容は厚生労働省や愛知労働局の公式ページで確かめ、申請の代行を頼むなら社会保険労務士に相談するのが筋です。

出典 厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」

まとめ：補助金は後払い。会社設立の資金計画は補助金なしでも回るように

名古屋市スタートアップ企業支援補助金の令和8年度の流れを見ると、5月に申請し、審査・採択と交付決定を経て補助事業に取り組み、2月に実績報告、補助金の交付は3月の予定でした。補助金の支払いは補助事業の完了後です。会社設立の初期費用や最初の数か月の運転資金は、補助金が入る前に自分で用意しておく必要があります。

名古屋で会社設立をするときの補助金は、名古屋市・愛知県・国の3層で探し、年度と募集期間を必ず確認します。令和8年度の名古屋市と愛知県の主な創業向け補助金は、2026年10月18日の時点で募集が終わっています。次年度の内容は未発表なので、この記事の数字は令和8年度時点の参考として読み、申請する年度の募集要項で確かめてください。

補助金の審査で見られるのは、会社設立の手続きがどこまで進んでいるかよりも、事業計画の中身と経費の妥当性です。名古屋市の補助金なら、どの経費をいつ、いくらで発注するのかを見積書で示せるようにしておくと、申請書を書く段階で慌てずに済みます。本店の住所が決まっていないと対象かどうかも判断できないので、名古屋市内か愛知県内の別の市町村かは早めに固めておきましょう。

出典 名古屋市「令和8年度 名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内」（チラシPDF）