会社設立 名古屋 法人市民税｜均等割は赤字でも年5万円から、税率6.0％と8.4％、30日以内の届出と窓口・管轄

名古屋市の法人市民税は「均等割」と「法人税割」の2本立て

会社設立をすると、名古屋市に法人市民税を納めることになります。名古屋市の法人市民税は、法人税の額に関係なく負担する「均等割」と、国に納める法人税の額をもとに計算する「法人税割」の2つでできています。名古屋市内の区に事務所や事業所がある法人は、この両方を納める義務があります。

名古屋で会社設立をする人が混同しやすいのは、法人市民税と愛知県の法人県民税、それに国の法人税の関係です。法人市民税は名古屋市の税金、法人県民税と法人事業税は愛知県の税金、法人税は国の税金で、申告先も窓口も別々です。この記事では名古屋市の法人市民税を中心に、愛知県と税務署の窓口もあわせて整理します。

なお、名古屋市内なら区によって法人市民税の税率が変わることはありません。「本店を◯区にすると税金が安い」ということはないので、本店の区は仕事のしやすさで決めて大丈夫です。

あわせて読む名古屋市の法人市民税の仕組み【均等割・法人税割】計算の考え方をもう一段くわしく

出典 名古屋市「法人市民税（あらまし・税率）」

均等割はいくら？資本金等と従業者数で決まり、赤字でもかかる

「名古屋 法人市民税 均等割」で調べる人がいちばん知りたいのは、年にいくらかかるかでしょう。名古屋市の均等割は、資本金等の額と、区内の事務所等または寮等の従業者数（役員を含む）の合計数の組み合わせで決まります。名古屋市が公表している年額は次のとおりです。

名古屋市「法人市民税（あらまし・税率）」（2026年4月1日更新）で2026年10月18日に確認。一般社団法人・一般財団法人、資本金等を有しない法人などは別の区分（年50,000円）です。

大事なのは、均等割は赤字でもかかるという点です。名古屋市のQ&Aでも、法人税を納めない場合でも法人市民税には均等割があるので、申告と納付が必要だと案内されています。会社設立の1年目は売上が立たず赤字になることも多いので、資本金1千万円以下・従業者50人以下の会社でも、名古屋市に年5万円の均等割を納める前提で資金繰りを考えておきましょう。

また、事業年度の途中で会社設立をした場合や、事務所がその年度の途中までしかなかった場合は、均等割は月割になります。事務所等があった月数を数え、年額×月数÷12で計算します。1か月未満の端数は切り捨てますが、あった期間が1か月未満のときは1か月として扱います。名古屋市内の2つ以上の区に事務所がある場合は、区ごとに計算した均等割を合計した額を納めます。

計算の例：資本金300万円・役員1人の会社が7月1日に名古屋市中区で会社設立をし、事業年度を4月1日から3月31日までにした場合、最初の事業年度に事務所があった月数は9か月です。均等割は年50,000円×9÷12で37,500円になります（名古屋市の計算方法にもとづくこの記事の試算です）。

あわせて読む資本金の額と法人市民税・登録免許税の関係【名古屋・愛知の会社設立】資本金1千万円の境目で何が変わるか

出典 名古屋市「法人市民税のQ&A：法人市民税の申告」

法人税割の税率は6.0％か8.4％、超過課税の条件

「名古屋市 法人市民税 税率」で調べると、6.0％と8.4％の2つの数字が出てきます。名古屋市は法人税割で超過課税を実施していて、会社の規模によってどちらの税率になるかが決まります。令和元年10月1日以後に始まる事業年度の税率は次のとおりです。

名古屋で会社設立をしたばかりの小さな会社の多くは、資本金が1億円以下で法人税額も年2,500万円以下なので、6.0％の区分に入ります。名古屋市は、この区分の法人について税負担を軽くし、実質的に標準税率相当で課税していると説明しています。事業年度が1年に満たない場合は、「年2,500万円」を月数で按分した額で判定します。

法人税割は法人税額をもとに計算するので、赤字で法人税がゼロなら法人税割もかかりません。会社設立の直後に税金で慌てやすいのは、法人税割より、赤字でも決まってかかる均等割のほうです。

出典 名古屋市「法人市民税（あらまし・税率）」

会社設立をしたら30日以内に「法人の設立・事務所事業所新設廃止申告書」

名古屋市内で会社設立をしたら、まず名古屋市に「法人の設立・事務所事業所新設廃止申告書」を出します。名古屋市の「法人市民税のあらまし」では、法人を設立した日の翌日から30日以内に、栄市税事務所法人課税課（法人市民税担当）に提出するよう案内されています。様式は名古屋市の公式サイトの「法人市民税のダウンロード」ページから取得できます。

会社設立後の届出は、名古屋市・愛知県・税務署・年金事務所と提出先が多く、期限もそれぞれ違います。税・社会保険の届出は、次のように期限つきで並べて管理すると漏れにくくなります。

名古屋市は「法人市民税のあらまし」（令和8年4月1日現在）、税務署は国税庁「内国普通法人等の設立の届出」、愛知県は「法人設立・事務所等設置報告書」のページで2026年10月18日に確認。年金事務所への届出を含む全体は、法人設立届のカテゴリーで整理しています。

本店の住所や法人名、事業年度、代表者を変えたときは「法人の異動届出書」を、同じく事実が起きた日の翌日から30日以内に出します。名古屋市内で本店を別の区に移したときも、名古屋市への届出が必要です。

あわせて読む会社設立 名古屋 法人設立届税務署・県税事務所・名古屋市・年金事務所の届出と期限

出典 名古屋市「法人市民税のあらまし」（令和8年4月1日現在・PDF）

申告と納付の期限、納付書の入手と電子申告

法人市民税は、会社が自分で税額を計算して申告し、その額を納める仕組みです。いちばん大事なのは事業年度が終わったあとの確定申告で、期限は事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内です。設立2期目以降は、前の事業年度の実績に応じて予定申告（中間申告）が必要になることがあります。

「名古屋 法人市民税 納付書」と調べる人も多いのですが、納付書や申告書の様式は、名古屋市の公式サイトの「法人市民税のダウンロード」ページから入手できます。複写式の納付書が必要な場合は、栄市税事務所法人課税課に連絡すると郵送してもらえる、と名古屋市のQ&Aで案内されています。

申告は紙のほか、地方税の電子申告システム（eLTAX）でも行えます。名古屋市も市税の電子申告を案内しています。税務署への法人税の申告と同じ時期に、愛知県と名古屋市への申告も重なるので、会計ソフトや税理士の対応範囲に、名古屋市と愛知県の申告まで含まれているかを確かめておくと安心です。資本金の額が1億円を超える法人などは、eLTAXでの提出が義務になっています。

あわせて読む会社設立 名古屋 税理士申告をどこまで任せるか

出典 名古屋市「法人市民税のダウンロード（納付書、申告書、新設廃止申告書等）」

法人市民税の窓口は栄市税事務所、区役所でも受け付け

「名古屋市 法人市民税 課」「名古屋市役所 法人市民税」と検索する人がいるように、どこに出せばよいのかで迷う人は少なくありません。名古屋市の法人市民税の窓口は、名古屋市役所の本庁舎ではなく、栄市税事務所の法人課税課（法人市民税担当）です。

名古屋市「法人市民税（あらまし・税率）」で2026年10月18日に確認。

申告書は郵送でも出せます。控えに受付印がほしい場合は、切手を貼った返信用封筒を同封します。区役所や支所の税務窓口に持って行けば栄市税事務所へ回送されるので、名古屋市内のどの区で会社設立をした人も、近くの区役所を使うことができます。法人市民税に関しては、本店のある区によって担当の窓口が変わることはありません。

窓口に行く前に電話で確かめておくと、必要な書類がそろっているかを事前に聞けます。とくに会社設立の直後は、名古屋市に出す申告書と、愛知県の県税事務所や税務署に出す書類の名前が似ていて取り違えやすいので、提出先ごとに封筒を分けておくと安心です。

出典 名古屋市「法人市民税のQ&A：法人市民税の申告」

自分の区の管轄を調べる：愛知県税事務所と税務署は区で分かれる

法人市民税の窓口は栄市税事務所ひとつですが、愛知県の県税と国の法人税は、名古屋市内でも区によって窓口が分かれます。「名古屋市 法人市民税 管轄」と調べて混乱する人は、ここを取り違えていることが多いようです。愛知県の県税事務所は、名古屋市内を次の4つに分けて担当しています。

愛知県「県税事務所一覧」（同ページの更新日は2023年1月13日）で2026年10月18日に確認。名古屋市以外の市町村の担当も同じページで確認できます。

法人税の税務署も、名古屋市内は区によって管轄が分かれています。税務署の担当区は名古屋国税局の「税務署所在地・案内（愛知県）」で、本店の住所から確かめてください。この記事では推測で表を作らず、公式の一覧を見ていただく形にしています。社会保険の年金事務所も区で分かれるので、会社設立の直後は「本店の区で、どの窓口がどこか」を一度まとめておくと、その後の届出が楽になります。

あわせて読む愛知県の法人県民税・事業税と県税事務所の管轄県税の届出と申告をくわしく

あわせて読む名古屋市内の区ごとの法務局・税務署の管轄を確認する方法区から窓口を調べる手順

出典 愛知県「県税事務所一覧」

愛知県の法人県民税・事業税と、市と県の均等割の合計

名古屋市に法人市民税を納める会社は、愛知県にも法人県民税と法人事業税を納めます。愛知県の法人県民税の均等割は、資本金等の額で決まり、あいち森と緑づくり税として従前の額の5％が加算されています。資本金等の額が1千万円以下の会社なら年21,000円です。法人県民税の法人税割の税率は、令和元年10月1日以後に始まる事業年度で1.8％（資本金1億円以下かつ法人税額が年1,500万円以下の法人は標準税率の1.0％）です。

名古屋市の均等割5万円（資本金等1千万円以下・従業者50人以下）と、愛知県の均等割21,000円を足すと、赤字でも年71,000円の住民税がかかる計算になります。この合計はこの記事で両方の公表額を足したもので、事業年度の月数や事務所の数で変わります。法人事業税は所得に応じてかかるので、赤字の年はかからないのが一般的です。

法人事業税の所得割は、普通法人の場合、令和元年10月1日以後に始まる事業年度で、所得のうち年400万円以下の部分が3.65％、400万円を超え800万円以下の部分が5.519％、800万円を超える部分が7.288％です（かっこ書きの標準税率は3.5％・5.3％・7.0％）。外形標準課税の対象になる大きな法人は別の税率なので、愛知県のページで確認してください。

出典 愛知県「法人県民税・事業税」

まとめ：名古屋で会社設立をしたら、赤字でも均等割を見込んで30日以内に届出を

名古屋市の法人市民税は、均等割と法人税割の2本立てです。均等割は資本金等の額と従業者数で決まり、資本金1千万円以下・従業者50人以下なら年5万円で、赤字でもかかります。法人税割は多くの小さな会社で6.0％、規模が大きいと超過課税の8.4％です。会社設立をしたら30日以内に栄市税事務所へ申告書を出し、事業年度が終わったら原則2か月以内に申告と納付をします。本店の区で税率は変わりませんが、愛知県の県税事務所と税務署は区によって分かれます。

出典 名古屋市「法人市民税（あらまし・税率）」