会社設立 名古屋 合同会社｜株式会社との違い、費用6万円からの内訳、手順と法務局、特定創業支援で3万円、設立後の税金

合同会社とは？株式会社との違いと、名古屋で選ばれる理由

合同会社は、お金を出した人（社員と呼びます）がそのまま会社の経営も行う会社の形です。株式会社では株主が取締役に経営を任せる「所有と経営の分離」が基本ですが、合同会社は出資者と経営者が同じ人なので、株主総会のような手続きを置かずに物事を決められます。名古屋で一人や家族で小さく会社設立をする人に合同会社が選ばれるのは、この身軽さと、会社設立の費用を抑えやすい点が大きいようです。

言葉の上で戸惑いやすいのが「社員」です。合同会社の社員は、会社に雇われて働く従業員のことではなく、出資して会社の持ち主になった人を指します。名古屋で合同会社を一人で会社設立する場合、その一人が唯一の社員であり、同時に会社を代表する代表社員です。従業員を雇っても、その人たちは会社法でいう社員にはなりません。定款や登記の書類を読むときは、この使い分けを頭に入れておくと混乱しません。

なお、法人税などの税率は合同会社も株式会社も同じ「普通法人」として扱われ、どちらかが税金の面で得になるわけではありません。名古屋市の法人市民税も、会社の形ではなく資本金等の額と従業者数で決まります。合同会社と株式会社のどちらで会社設立をするかは、費用だけでなく、取引先・採用・将来の資金調達をどう考えるかで決めるのが現実的です。

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出典 freee「株式会社と合同会社の違いとは？それぞれのメリットとデメリットまとめ」

合同会社の会社設立費用｜登録免許税6万円から、定款認証はなし

合同会社の会社設立で国に納める費用の中心は、登記のときの登録免許税です。税額は資本金の額の1,000分の7で、計算した額が6万円に満たないときは6万円になります。資本金が約857万円までなら6万円で、株式会社の最低額15万円との差が、合同会社が安いと言われる一番の理由です。

定款は、紙で作る場合は原本に4万円の収入印紙を貼ります。電子定款（PDFに電子署名したもの）なら印紙税はかかりません。そして合同会社では、株式会社のような公証役場での定款認証は不要です。名古屋市内の公証役場に予約を入れる必要も、認証手数料もありません。

資本金をいくらにするかは、登録免許税だけで決めないほうが安全です。名古屋市の法人市民税の均等割は資本金等の額が1千万円を超えると年5万円から年13万円に上がり、消費税の扱いも資本金の額で変わる場合があります。一方で、資本金が少なすぎると、名古屋の金融機関で法人口座を開くときや融資の相談で、事業の規模を説明しにくくなることもあります。合同会社の会社設立では、当面の運転資金と取引先からの見え方の両方から額を考えてください。

このほか、会社の印鑑の作成費、登記事項証明書や印鑑証明書の手数料、専門家に頼む場合はその報酬がかかります。名古屋だから合同会社の会社設立が安い・高いということはなく、地域で差が出るのは右側の項目だけです。

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出典 国税庁 タックスアンサーNo.7191「登録免許税の税額表」

名古屋で合同会社を設立する手順と、書類を出す法務局

合同会社の会社設立は、株式会社から定款認証を抜いた流れと考えると分かりやすくなります。名古屋で進める場合のおおまかな順番は次のとおりです。

1. 商号・本店の住所・事業目的・資本金・社員（出資者）を決める
2. 定款を作る（紙なら収入印紙、電子定款なら電子署名）
3. 代表社員などの口座に出資金を払い込む
4. 本店の住所を管轄する法務局へ設立登記を申請する（申請日が会社の成立日）
5. 税務署・愛知県税事務所・名古屋市・年金事務所などへ設立後の届出をする

3番目の出資金の払込みは、定款を作ったあと、登記を申請する前に行います。会社の口座はまだ作れないので、代表社員の個人の口座に入金し、その通帳のコピーなどと払込みを証する書面を合わせて登記に添付するのが一般的です。もともと口座にあったお金でも、改めて振り込むなど、払い込んだ事実が記録に残る形にしておきましょう。

4番目の提出先は、本店が名古屋市内ならどの区でも名古屋法務局の本局です。愛知県内で登記申請を受け付けているのは本局と岡崎支局の2庁だけで、豊田市・岡崎市・豊橋市など三河に本店を置く合同会社は岡崎支局になります。熱田出張所や名東出張所、一宮支局などの出張所・支局では会社設立の登記は出せないので、近くだからと書類を持ち込まないよう注意してください。

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出典 名古屋法務局「管轄区域一覧」

定款で決めること｜代表社員・業務執行社員・出資・本店

合同会社の定款には、会社の目的・商号・本店の所在地・社員の氏名と住所・社員が有限責任社員であること・出資の目的と価額などを書きます。株式会社の「取締役」に当たるのが業務執行社員で、そのうち会社を代表する人が代表社員です。社員が1人だけなら、その人が業務執行社員であり代表社員になります。名古屋で一人で合同会社を作る人の多くは、この形です。

商号には、必ず「合同会社」という文字を入れます。前に付けるか後ろに付けるかは自由で、名古屋や愛知の地名を入れることもできます。同じ本店の住所で同じ商号の会社は登記できないので、名古屋法務局のオンラインの登記情報や登記事項証明書で、同じ住所に同じ名前の会社がないかを事前に確かめておくと安心です。

本店の所在地は、定款には「名古屋市」のように市区町村までにとどめ、番地までの具体的な場所は別に決める書き方が一般的とされています。こうしておくと、同じ名古屋市内で事務所を移すときに定款を変えずに済む場合があります。ただし、どこまで書くか、別に決めた書面をどう添付するかで登記に出す書類が変わるので、法務局の記載例で確かめてから決めてください。名古屋市内のどの区に本店を置いても、法人市民税の税率は変わりません。

関連記事名古屋で会社設立するときの本店所在地の決め方【区の選び方で気をつけたいこと】本店の住所を決める前に

出典 マネーフォワード クラウド会社設立「合同会社を自分ひとりで設立するには？」

合同会社の登記申請書とオンライン申請

合同会社の設立登記の申請書は、法務局のサイトの「商業・法人登記の申請書様式」にある「持分会社」の項目に、合同会社設立登記申請書の様式と記載例があります。名古屋法務局の本局に出す場合も、岡崎支局に出す場合も、使う様式は同じです。

添付する書類は、社員の人数や、本店の番地を定款に書いたかどうかなどで変わります。上はあくまで例なので、記載例のファイルに書かれている添付書類と自分の合同会社の形を一つずつ照らし合わせてください。法務局はオンライン申請やQRコード付き書面申請も案内していて、合同会社の設立には専用の入口が用意されています。電子証明書を持っていない人でも、QRコード付き書面申請なら申請書の作成を画面で進められます。

会社の成立日は、法務局が設立登記の申請を受け付けた日です。窓口に持参すればその日、郵送なら届いて受け付けられた日になり、法務局が開いていない土日や祝日は成立日になりません。名古屋で合同会社の設立日を特定の日にしたい人は、名古屋法務局の本局に持参するか、オンライン申請の受付時間内に送るなど、日付から逆算して提出方法を選んでください。

登記の書類づくりや申請を報酬を受けて代わりに行えるのは司法書士です。名古屋で合同会社の会社設立を専門家に頼むなら、登記は司法書士、設立後の税務は税理士、許認可は行政書士という分担を前提に相談先を選んでください。

出典 法務局「合同会社の設立（オンライン申請・QRコード付き書面申請）」

名古屋市の特定創業支援等事業で、合同会社の登録免許税が3万円に

名古屋市で合同会社を作るなら、ぜひ確認しておきたいのが特定創業支援等事業です。名古屋市の創業支援等事業計画にもとづき、1か月以上かつ4回以上の継続的な支援を受けて、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野の知識を身につけたと名古屋市から証明を受けると、設立登記の登録免許税が資本金の0.7％から0.35％に軽くなります。合同会社なら最低額が6万円から3万円になります。

※ 軽減は令和9年3月31日までに受ける設立登記が対象の、期限つきの特例です（財務省「令和6年度税制改正の解説（登録免許税関係）」。2026年10月18日確認）。延長されるかどうかは未発表です。

支援は名古屋商工会議所、あいち産業振興機構、名古屋産業振興公社、イーブルなごやなどで受けられます。証明を受けると、登録免許税のほかにも日本政策金融公庫の新規開業資金の利率の引き下げ対象になるなど、合同会社の会社設立後の資金面にも効いてくる場合があります。支援の日程は年度ごとに変わるので、会社設立の予定日から逆算して早めに問い合わせてください。

関連記事名古屋市の特定創業支援等事業とは？登録免許税が半分になる仕組み証明を受けるまでの流れ

出典 名古屋市「特定創業支援等事業の証明申請」

設立後は株式会社と同じ｜法人市民税・届出・社会保険

合同会社にしたからといって、会社設立のあとの義務が軽くなるわけではありません。名古屋市の法人市民税の均等割は、資本金等の額が1千万円以下で従業者数が50人以下なら年5万円で、赤字でもかかります（名古屋市、2026年4月1日更新の案内による）。資本金を小さくして合同会社を作る人ほど、利益が出ない年にもこの負担があることを見込んでおきましょう。

税務署への法人設立届出書は設立の日以後2か月以内、青色申告の承認申請書は設立の日以後3か月を経過した日と第1期の事業年度終了の日のうち早い日の前日までが期限です。愛知県税事務所と名古屋市への届出もあり、税務署・県税事務所・年金事務所は名古屋市内でも区によって管轄が分かれます。法人の事業所は社会保険の適用事業所になるため、代表社員1人だけの合同会社でも、役員報酬を払うなら原則として健康保険・厚生年金保険の新規適用の手続きが必要です。

社会保険の新規適用届は、日本年金機構の案内では事実が発生してから5日以内に、事務センターか管轄の年金事務所に出します。名古屋市内の年金事務所は区によって管轄が違うので、本店の区から提出先を確かめてください。電子申請や郵送でも出せます。合同会社の会社設立の直後は届出が重なるので、期限の短いものから並べておくと漏れを防げます。

関連記事名古屋市の法人市民税の仕組み【均等割・法人税割】赤字でもかかる均等割について

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出典 名古屋市「法人市民税（あらまし・税率）」

あとから株式会社にできる？組織変更と、合同会社が向かないケース

合同会社で会社設立をしたあとでも、事業が大きくなって株式会社にしたくなったら、組織変更という手続きで株式会社に移ることができます。ただし、総社員の同意や債権者への公告などの手続きが必要で、登記の費用もあらためてかかります。最初は合同会社で始め、必要になったら株式会社に、という考え方もできますが、手間と費用がかかることは知っておいてください。

どちらが向いているかは事業の中身によって違い、一概には言えません。名古屋・愛知の取引先の慣行も含めて、迷ったら会社設立の前に税理士や司法書士に相談し、判断材料をそろえてから決めるのがおすすめです。

関連記事名古屋で合同会社から株式会社への組織変更を検討するときに知っておきたいこと組織変更の流れと注意点

出典 e-Gov法令検索「会社法」

まとめ：名古屋で合同会社を作るなら、費用と順番を先に押さえる

合同会社は、定款認証が要らず、登録免許税も最低6万円と、株式会社より会社設立の費用を抑えやすい形です。名古屋市内に本店を置くなら提出先は名古屋法務局の本局、三河なら岡崎支局。名古屋市の特定創業支援等事業の証明を登記の前に取れば、登録免許税は3万円になる場合があります。一方で、法人市民税の均等割や社会保険は株式会社と同じようにかかり、合同会社だから設立後が楽になるわけではありません。

この記事は2026年10月18日時点の国税庁・法務局・名古屋法務局・名古屋市・日本年金機構の公式ページをもとにしています。税額や制度、窓口は変わることがあるので、実際に合同会社の会社設立を進めるときは必ず最新の公式情報を確認し、個別の判断は司法書士・税理士に相談してください。

出典 日本年金機構「適用事業所と被保険者」（新規適用の手続き）