会社設立 名古屋 税理士｜頼む範囲の線引き、相談のタイミング、届出の期限、名古屋の探し方と無料相談、選び方

最初に線引き｜登記は司法書士、税務は税理士、許認可は行政書士

名古屋で会社設立の相談先を探す前に、だれに何を頼めるのかを整理しておきます。会社設立の登記の申請を報酬を受けて代わりに行えるのは司法書士です。税金の申告や届出の代理、税務書類の作成、税務相談は税理士の仕事です。飲食店や建設業などの許認可の申請は行政書士が扱います。税理士に会社設立の登記をそのまま頼めるわけではなく、税理士事務所が「会社設立サポート」をうたっている場合も、登記の部分は提携する司法書士が担当するのが一般的です。

もうひとつ、社会保険や労働保険の手続き、就業規則などの労務は社会保険労務士の分野です。名古屋で会社設立と同時に人を雇う予定があるなら、税理士だけでなく社会保険労務士とも早めに話しておくと、年金事務所や労働基準監督署への手続きがスムーズになります。一人で会社設立をする場合でも、役員報酬を払えば社会保険の手続きは必要です。

日本税理士会連合会は、税理士の業務として、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つと、それに付随する財務書類の作成や記帳代行などの会計業務を挙げています。名古屋で会社設立をしたあと毎年続くのは、この税務と会計の部分です。会社設立の手続きそのものより、設立後の長い付き合いを前提に税理士を考えると、選び方がはっきりしてきます。

出典 日本税理士会連合会「税理士とは」

会社設立のどの段階で税理士に相談するか

「会社設立が終わってから税理士を探せばいい」と考える人は多いのですが、税金に関わる決めごとの一部は会社設立の前に済ませる必要があります。たとえば決算月（事業年度）や資本金の額は定款や登記で決まり、あとから変えると手間がかかります。役員報酬は、原則として事業年度の初めから3か月以内に決めた額を毎月同じ額で払う形にしないと、法人税の計算で経費にできない部分が出ることがあります。

決算月は自由に決められますが、会社設立の月の直前を決算月にすると第1期が1年近くになり、反対に設立の直後にすると第1期が数か月で終わって、すぐに最初の決算と申告が来ます。繁忙期と決算の作業が重ならないようにする、資金の出入りが落ち着く月にする、などの考え方があり、どれが正解かは事業によって違います。こうした判断を会社設立の前に一緒に考えてもらえるのが、早めに税理士へ相談する利点です。

会社設立の前に相談したいこと

決算月、資本金の額（消費税や法人市民税の均等割にも関わる）、役員報酬の考え方、個人事業から法人にする場合の引き継ぎ

会社設立の直後に相談したいこと

税務署・愛知県税事務所・名古屋市への届出、青色申告、給与を払う場合の源泉所得税、会計ソフトと記帳のやり方

どの段階で、どこまで頼むかは人によって違います。名古屋で会社設立をする人のなかには、設立前の1回だけスポットで相談し、届出と記帳は自分で進める人もいます。大事なのは、決めてしまう前に一度、税金の目線で確認しておくことです。

出典 国税庁 タックスアンサーNo.5100「新設法人の届出書類」

設立後に税務署へ出す届出と期限

会社設立のあと、税理士がいてもいなくても必ず出てくるのが税務署への届出です。国税庁の案内（令和8年4月1日現在法令等）では、新しく作った法人が出す書類と期限は次のとおりです。期限が土日や祝日に当たる場合は、その翌日が期限になります。

これらの届出は、紙で税務署に出すほか、e-Taxでの電子提出もできます。法務局の案内では、会社の設立登記と税務署・地方公共団体・年金事務所などへの届出をまとめて行える「法人設立ワンストップサービス」も紹介されています。名古屋で会社設立をする人が自分で届出を進める場合も、こうした電子の手続きを使えば、区ごとに違う窓口へ出向く手間を減らせます。

納期の特例が認められると、源泉所得税の納付が年2回（1月〜6月分は7月10日、7月〜12月分は翌年1月20日）にまとまります。提出先の税務署は、名古屋市内でも区によって違います。国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」から、本店の住所を管轄する税務署を確認してください。愛知県税事務所と名古屋市への届出は別にあり、税理士に頼む場合は、どの届出までを顧問の範囲に含めるかも最初に確認しておきましょう。

出典 国税庁 タックスアンサーNo.2505「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」

名古屋の税理士の探し方｜税理士会と税理士情報検索サイト

「名古屋 税理士 一覧」「名古屋 税理士 会 会員 名簿」と調べる人が多いように、まずは名古屋の税理士の全体像を知りたいところです。税理士は必ずどこかの税理士会に所属していて、愛知県内は2つの税理士会に分かれています。

つまり、名古屋市内に事務所がある税理士の多くは名古屋税理士会、豊田市・岡崎市など三河の税理士は東海税理士会の会員です。どちらの会の税理士に頼んでも、名古屋の会社の税務を任せることに制限はありません。所属や登録の事実を確かめたいときは、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で名前や所在地から調べられます。税理士を名乗る人が本当に登録しているかを確かめる意味でも、一度は検索しておくと安心です。

税理士情報検索サイトには、税理士会の支部ごとの会員一覧を見る入口もあります。名古屋市内の区や、愛知県内の市町村の近くで探したい場合は、支部の一覧から地域を絞ると候補を把握しやすくなります。ただし、近くの事務所が自分の業種や会社設立の段階に合うとは限らないので、一覧は入口として使い、次の確認項目で中身を比べてください。

ランキングや比較サイトは便利ですが、掲載の仕組み（有料掲載かどうか）はサイトによって違います。このサイトでは名古屋の個別の事務所を順位付けしていません。

出典 東海税理士会（会の区域と支部）

会社設立で税理士を選ぶときに確認する項目

名古屋には税理士が多く、「おすすめ」「安い」で探すと候補がいくらでも出てきます。会社設立の段階で比べるときは、評判よりも、自分の会社の形と頼みたい範囲に合うかを、次の項目で確かめるのが確実です。

• 対応範囲：会社設立の前の相談、届出、記帳、決算・申告、年末調整、税務調査の立会いのどこまでが含まれるか
• 設立後の顧問料：月々の顧問料と、決算・申告の料金が別かどうか。会社設立のサポートが無料・割安でも、顧問契約が条件になっていないか
• 電子申告と会計ソフト：電子申告に対応しているか、自分が使いたい会計ソフトに対応しているか
• 面談の方法：対面が中心か、オンラインで完結できるか。名古屋市内の事務所でも、愛知県外の事務所でもかまわない
• レスポンス：質問への返事の目安、担当者が税理士本人か職員か

初回の面談では、契約の期間と解約の条件、担当が変わることがあるか、決算の資料をいつまでに渡せばよいか、といった運用の話も聞いておきましょう。名古屋で会社設立をしたばかりの時期は、税理士との連絡の取りやすさが想像以上に大事です。質問を投げたときの返事の速さや分かりやすさは、面談の段階でもある程度わかります。

登記を提携の司法書士に任せる形の会社設立サポートなら、司法書士の報酬が料金に含まれているかも確認してください。名古屋・愛知の会社設立では、許認可が必要な業種なら行政書士も関わるので、三者の連携がとれているかも比べるポイントになります。

出典 日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」

顧問料・報酬の考え方｜「相場」より内訳を比べる

税理士の報酬は、税理士会が定めていた報酬規定が2001年（平成13年）の税理士法改正で廃止され、2002年4月からは各税理士が自分の責任で算定する形になっています。このため、名古屋の税理士の顧問料に公的な基準額はなく、ネットで見かける「相場」は各サイトが独自に集めた目安です。このサイトでは、出典を示せる公的な調査が見当たらないため、金額は書きません。

名古屋でも「会社設立の手数料0円」といった案内を見かけますが、多くは設立後の顧問契約を結ぶことが条件になっています。条件そのものが悪いわけではありませんが、顧問料の総額で見ると会社設立の手数料を払う場合より高くなることもあります。0円の条件、顧問契約の最低期間、途中で解約した場合の扱いを必ず確認してから申し込んでください。

報酬は事務所によって異なります。会社設立の時点では売上も取引の量も読めないので、「どの条件でいくらになるのか」を書面で出してもらい、同じ内訳で2〜3か所を比べるのが現実的です。安さだけで選ぶと、決算のたびに追加料金が出て結果的に高くつくこともあります。

出典 近畿税理士会「釜山地方税務士会からの質問事項及び近畿税理士会の回答」（税理士報酬の決定の仕組み）

名古屋で無料の税務相談を使うには

税理士と契約する前に、まずは無料で相談してみたいという人もいるはずです。名古屋税理士会は、本部の「税務相談室」で、税金に悩む納税者からの電話相談を無料で受けています。

2026年10月18日に名古屋税理士会「税の相談窓口」で確認。支部ごとの税務相談所は相談日や相談料が違うので、同じページの一覧で確かめてください。

このほか、名古屋市の特定創業支援等事業の支援の中でも、財務や税金の基礎を学ぶ機会があります。会社設立の前に無料の相談や講座で全体像をつかみ、具体的な判断は契約した税理士に任せる、という使い分けもできます。

出典 名古屋税理士会「税の相談窓口」

税理士なしで会社設立をする場合に気をつけること

「会社 設立 税理士 なし」と調べる人がいるように、税理士と契約せずに会社を運営すること自体は法律上の義務違反ではありません。会計ソフトを使い、届出と申告を自分で行う名古屋の小さな会社もあります。ただ、法人の申告は個人の確定申告より書類が多く、法人税・地方法人税・愛知県の法人県民税と事業税・名古屋市の法人市民税を、決算から2か月以内（延長の特例がない場合）にそろえる必要があります。

期限を過ぎてしまうと、申告が遅れたことによる加算税や延滞税がかかることがあり、青色申告の承認申請を出し忘れると第1期から青色申告の特典を使えない場合もあります。名古屋で会社設立をした直後は、登記や口座開設、取引先とのやりとりで手一杯になりがちです。自分でやると決めた人ほど、期限だけは先にカレンダーに入れておきましょう。

自分で進めるなら、届出の期限と源泉所得税の納付期限を一覧にして、毎月の記帳をためないことが最低限の条件です。最初の決算の前だけ税理士にスポットで見てもらうなど、全部か無しかで考えない方法もあります。どこまで自分でできるかは事業の規模や取引の内容によって違うので、迷ったら無料相談で一度確認してから決めてください。

出典 国税庁 タックスアンサーNo.2502「給与支払事務所等の開設届出書の提出」

まとめ：名古屋の税理士は、会社設立の前に「頼む範囲」を決めてから探す

会社設立の登記は司法書士、税務は税理士、許認可は行政書士。この線引きを押さえたうえで、決算月や資本金、役員報酬を決める会社設立の前に一度、税理士の目線を入れておくと安心です。名古屋市内の税理士は名古屋税理士会、三河などは東海税理士会に所属していて、登録の事実は税理士情報検索サイトで確かめられます。報酬に公的な基準はないので、相場の数字より内訳をそろえて比べてください。

この記事は2026年10月18日時点の日本税理士会連合会・名古屋税理士会・東海税理士会・国税庁の公式ページをもとにしています。制度や期限、相談窓口の日時は変わることがあるため、実際に会社設立を進めるときは最新の情報を確認し、個別の判断は税理士に相談してください。

出典 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」