会社設立 名古屋 法人設立届｜税務署・愛知県税事務所・名古屋市の3か所、提出先と期限、区ごとの担当、添付書類

名古屋で会社設立したら、法人設立届は税務署・愛知県・名古屋市の3か所

「法人設立届出書 名古屋」と検索すると、税務署の様式の話と、名古屋市の様式の話が混ざって出てきます。名古屋市内で会社設立をした場合、税金の設立届は3か所に別々に出します。国税（法人税）の税務署、県税（法人県民税・法人事業税）の愛知県税事務所、市税（法人市民税）の名古屋市です。しかも、書類の名前も様式も3つとも違います。

税務署用の法人設立届出書を愛知県や名古屋市に持って行っても、そのままでは使えません。愛知県は「法人設立・事務所等設置報告書」、名古屋市は「法人の設立・事務所事業所新設廃止申告書」という、それぞれの様式があります。名古屋の会社設立で届出を出し忘れる人の多くは、「税務署に出したから終わり」と思い込んでいるケースです。届出が3か所あることを先に知っておけば、この取りこぼしは防げます。

3か所に分かれているのは、税金をかける役所がそれぞれ違うからです。法人税は国、法人県民税と法人事業税は愛知県、法人市民税は名古屋市が課税していて、どこも「この会社がいつ、どこに設立されたか」を自分で把握する必要があります。そのため、会社設立の事実を知らせる届出も、国・県・市のそれぞれに出す仕組みになっています。

税金のほかに、社会保険は年金事務所、従業員を雇えば労働基準監督署とハローワークにも届出が要ります。この記事では税金の3か所を中心に、社会保険と労働保険の期限も一覧に含めました。税務署・愛知県税事務所・年金事務所などは名古屋市内でも区によって担当が分かれる一方、名古屋市の法人市民税はどの区で会社設立をしても同じ窓口です。

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出典 名古屋市「法人市民税のQ&A：事務所を新設・廃止した場合」

会社設立後の届出の期限一覧：5日・30日・1か月・2か月・3か月

設立後の届出は、提出先ごとに期限がばらばらです。早いものから順に並べると、次のようになります。日数の数え方（当日から数えるか、翌日から数えるか）も書類によって違うので、ぎりぎりを狙わず余裕をもって出してください。

国税庁の各手続のページ、愛知県「法人設立・事務所等設置報告書」、名古屋市「法人市民税のQ&A」、日本年金機構「新規適用の手続き」、愛知県雇用労働相談センターの案内で2026年10月18日に確認。

目を引くのは、名古屋市の30日以内が税務署や愛知県の2か月以内より早いことです。会社設立の届出を「2か月以内」とだけ覚えていると、名古屋市の分だけ遅れてしまいます。青色申告の承認申請は、最初の事業年度が短い会社だと3か月より前に期限が来るので、決算月を早めに設定した会社は特に注意してください。

実際の進め方としては、登記が終わった週のうちに年金事務所の手続きを済ませ、翌週までに名古屋市の申告書、月内に給与支払事務所等の開設届出書、その後に税務署の法人設立届出書と愛知県の報告書、という順に片づけると無理がありません。税務署と愛知県と名古屋市の3か所分は、記入する内容が重なるので、同じ日にまとめて書いてしまうのも手です。

出典 国税庁「C1-19 青色申告書の承認の申請」

税務署に出す法人設立届出書・青色申告・給与支払事務所の届出

税務署には、会社設立のあと少なくとも3つの書類を出すことが多くなります。法人設立届出書は、設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に、納税地を担当する税務署へ出します。添付書類は定款等の写しです。役員報酬や従業員の給与を払うなら給与支払事務所等の開設届出書（開設から1か月以内）、青色申告で申告したいなら青色申告の承認申請書も出します。

国税庁は、どの書類もe-Taxでの提出を案内していて、書面の場合は税務署に持参か送付で出せます。窓口に行く人が気をつけたいのは受付時間で、国税庁の案内では、令和8年10月1日から全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則として午前9時から午後3時までにしています。名古屋市内の税務署に会社設立の書類を持って行くなら、午後の遅い時間は避けましょう。

給与支払事務所等の開設届出書は、従業員がいない会社でも関係があります。社長に役員報酬を払う場合、その役員報酬も源泉徴収の対象になる給与にあたるため、会社設立のあと役員報酬の支払いを始める時点で、この届出が必要になるのが一般的です。社長1人で名古屋に会社設立をした人ほど見落としやすいので、法人設立届出書と一緒に準備しておくとよいでしょう。

源泉所得税の納期の特例の申請など、会社の状況によって追加で出す書類もあります。どれを出すべきかは事業の内容や給与の払い方で変わるため、名古屋で会社設立の相談をしている税理士がいれば、設立届と一緒に確認してもらうと漏れが減ります。税務の書類の作成や代理は税理士の業務です。

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出典 国税庁「C1-4 内国普通法人等の設立の届出」

愛知県税事務所の法人設立・事務所等設置報告書と、名古屋市内の区の担当

法人県民税・法人事業税の設立届は、愛知県の「法人設立・事務所等設置報告書」です。受付期間は設立した日から2か月以内で、提出先は管轄の県税事務所です。愛知県のページには「県庁では受付をしていません」と明記されているので、県庁に持って行かないようにしてください。添付書類は、定款などの写しと登記事項証明書の写しです。

愛知県「県税事務所一覧」（ページの更新日は2023年1月13日）で2026年10月18日に確認。所在地や名古屋市以外の市町村の担当も同じページに載っています。

名古屋市内でも、本店の区によって4つの県税事務所に分かれます。同じ名古屋での会社設立でも、中区なら名古屋東部、中村区なら名古屋西部というように窓口が変わるので、本店の区を確かめてから提出先を決めましょう。愛知県内の名古屋市以外で会社設立をした場合は、東尾張・西尾張・知多・西三河・豊田加茂・東三河の各県税事務所が担当です。

愛知県のQ&Aでは、県への報告書とは別に、国（税務署）と市町村にも届出が必要だと案内されています。名古屋市以外の愛知県内で会社設立をした人は、名古屋市の栄市税事務所ではなく、本店のある市町村の税務担当の窓口に、その市町村の様式で設立の届出を出します。期限や様式は市町村ごとに違うので、その市町村の公式ページで確かめてください。

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出典 愛知県「法人設立・事務所等設置報告書」

名古屋市の法人設立届出書の提出先：どの区でも栄市税事務所

「名古屋市 法人設立届 提出先」の答えは、区に関係なく栄市税事務所の法人課税課（法人市民税担当）です。名古屋市の様式は「法人の設立・事務所事業所新設廃止申告書」で、事実が発生した日の翌日から30日以内に出します。区役所に出すものではない点に注意してください。

名古屋市「法人市民税のQ&A」（更新日2025年11月4日）と「法人市民税のあらまし」（令和8年4月1日現在）で2026年10月18日に確認。

名古屋市の法人市民税は、どの区に本店を置いても税率は同じで、窓口も栄市税事務所にまとまっています。「本店をどの区にすると市税が安い」ということはありません。様式と記載例は名古屋市の「法人市民税のダウンロード」のページに置かれています。名古屋市は、税務署では不要になった登記事項証明書の写しの添付を、法人市民税ではお願いしていて、登記情報提供サービスの情報を印刷したもので代用できるとしています。

なお、会社設立後に本店の住所・会社名・事業年度・代表者が変わったときは、別の様式の「法人の異動届出書」を出します。会社設立の直後に本店を移す予定がある人は、設立の申告書とあわせて異動届出書の様式も確認しておくとよいでしょう。

出典 名古屋市「法人市民税のダウンロード（納付書、申告書、新設廃止申告書等）」

自分の区の税務署を調べる：名古屋市内は区によって担当が違う

税務署は名古屋国税局の管内で、名古屋市内は区によって担当の税務署が分かれています。県税事務所とも区の分け方が違うので、「県税事務所と同じ地域の税務署」と考えると間違えることがあります。会社設立の書類を出す前に、次の順番で確かめてください。

• 1登記した本店の住所の区を確かめる
• 2名古屋市の「国税局・税務署・法務局・県庁・県税事務所一覧」か、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」で、区を担当する税務署を探す
• 3税務署の個別ページで所在地と受付時間を確かめる（e-Taxなら窓口へ行く必要はない）

この記事では、区と税務署の対応表をあえて載せていません。担当の区割りは見直されることがあり、古い表を写すと会社設立の書類を違う税務署へ送ってしまうおそれがあるからです。名古屋市のページは、税務署のほか法務局・愛知県庁・県税事務所も一つの表で確かめられるので、設立届の提出先をまとめて調べるのに向いています。年金事務所・労働基準監督署・ハローワークの区ごとの担当は、会社設立 名古屋 社会保険のページで扱っています。

e-Taxで法人設立届出書を出す場合も、提出先として選ぶのは本店の区を担当する税務署です。提出先を間違えると、後日の申告書や通知の送り先にも影響しかねません。会社設立のあと最初に送られてくる税務署からの書類が、どの税務署の名前で届いたかも、担当を確かめる手がかりになります。

出典 名古屋市「（参考）国税局・税務署・法務局・県庁・県税事務所一覧」

電子申告（e-Tax・eLTAX）と添付書類で、窓口に行く回数を減らす

3か所の設立届は、どれも紙で窓口に出す必要はありません。税務署の書類は国税庁がe-Taxでの提出を案内しています。名古屋市の電子申告のページでは、eLTAX（地方税ポータルシステム）で電子申請・届出ができる様式として、法人市民税の「法人設立・設置届出書」が挙げられています。愛知県の報告書の電子での出し方は、県税事務所の案内で確かめてください。

添付書類は提出先で少しずつ違います。税務署は定款等の写し、愛知県と名古屋市は定款の写しに加えて登記事項証明書の写しです。会社設立の直後は、法人口座の開設や社会保険の手続きでも登記事項証明書を使うので、必要な通数をまとめて考えておくと効率的です。国の法人設立ワンストップサービス（マイナポータル）では、設立後の手続きをまとめてオンラインで出せる場合がありますが、対応している手続きや自治体はサービスの画面で確かめてから使いましょう。

電子で出す場合も期限は同じです。名古屋市の30日以内、税務署と愛知県の2か月以内という期限は、出し方を変えても延びません。電子申告の準備（利用者識別番号の取得など）に時間がかかることもあるので、会社設立の登記を待っているあいだに済ませておくと安心です。

紙で出す場合は、提出したものの控えを手元に残しておきましょう。名古屋市・愛知県・税務署のどこに、いつ、何を出したかが分かる控えがあると、あとで法人口座の開設や融資の申込みで設立後の届出を確かめられたときにも説明がしやすくなります。

出典 名古屋市「市税の電子申告」

まとめ：名古屋の会社設立後の届出は、期限の早い順に片づける

名古屋で会社設立をしたあとの届出は、社会保険の5日以内、名古屋市の30日以内、給与支払事務所の1か月以内、税務署と愛知県の2か月以内、青色申告の3か月経過日の前日まで、という順に期限が来ます。法人設立届は税務署・愛知県税事務所・名古屋市の3か所に、それぞれの様式で出します。税務署と県税事務所は本店の区で担当が分かれ、名古屋市はどの区でも栄市税事務所です。

この記事は、2026年10月18日時点の国税庁・愛知県・名古屋市・日本年金機構・厚生労働省の公式ページで確認した内容をもとにしています。様式や期限、窓口の場所は変わることがあるので、実際に出すときはその時点の公式ページを確かめ、判断に迷う点は各窓口か税理士・社会保険労務士に相談してください。

出典 愛知県「県税事務所一覧」