会社設立 名古屋 特定創業支援等事業｜登録免許税が半分になる条件、証明書は登記の前、受講先と申請方法

01名古屋市の特定創業支援等事業とは？会社設立前に受ける継続支援

特定創業支援等事業は、名古屋市が国の認定を受けた「創業支援等事業計画」にもとづいて行う、創業する人向けの継続的な支援です。名古屋市の説明では、1か月以上かつ4回以上の継続的な支援により、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業とされています。名古屋商工会議所のセミナーや創業塾、名古屋産業振興公社の創業支援セミナー、あいち産業振興機構の窓口相談などがこれにあたります。

支援を受け終えたら、名古屋市に申請して「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」を出してもらいます。この証明書があると、会社設立の登録免許税の軽減など、国の支援制度の対象になります。逆に言うと、セミナーを受けただけでは何も変わらず、証明書を取って、使う場面に出してはじめて効果が出る仕組みです。名古屋で会社設立をする人にとっては、手続きの順番まで含めて理解しておきたい制度です。

→名古屋市の特定創業支援等事業とは？登録免許税が半分になる仕組み制度のしくみをもう一段くわしく

出典 名古屋市「名古屋市創業支援等事業計画に関する支援施策」

02対象になる人・ならない人（名古屋市外の事業所は対象外）

名古屋市の証明の対象は、次のどちらかに当てはまる人です。ひとつは、事業を営んでいない個人で、これから創業しようとしている人。もうひとつは、創業後5年未満の人（個人で新たに事業を始めた場合、または事業を営んでいない個人が新たに会社を設立した場合）です。会社設立前の個人が受けるのが典型的な使い方です。

名古屋商工会議所の案内では、名古屋市内に事業所・自宅・法人の本店所在地があることが必要で、名古屋市外で創業する場合や事務所が名古屋市外にある場合は受講できないとされています。豊田市・岡崎市など愛知県内の名古屋市以外で会社設立をする人は、その市町村の特定創業支援等事業を調べてください。名古屋市の証明書では、名古屋市外で会社設立をしたときの登録免許税の軽減は受けられません。

愛知県内では、名古屋市以外の市町村のなかにも、それぞれの創業支援等事業計画にもとづいて特定創業支援等事業を行っているところがあります。証明書を出すのは本店を置く市町村になるのが基本なので、愛知県内のどこで会社設立をするかを先に決め、その市町村の窓口で受講先を確認するのが近道です。名古屋市と愛知県内の別の市町村のどちらに本店を置くか迷っている段階なら、受講を始める前に本店の場所を固めておきましょう。

持続化補助金＜創業型＞の申請で使う様式4（事業支援計画書）は、守山区と緑区の一部の事業者は名古屋商工会議所ではなく管轄の商工会から発行を受ける必要があると案内されています。該当しそうな人は、受講前に名古屋商工会議所に確認してください。

出典 名古屋商工会議所「特定創業支援等事業」

03証明書で使える4つの支援：登録免許税・保証・公庫・持続化補助金

名古屋市がまとめている資料によると、特定創業支援等事業の証明書で対象になる国の支援は次の4つです。どれも「証明書があれば自動的に受けられる」ものではなく、登録免許税以外は別に審査があります。

• 登録免許税の軽減株式会社・合同会社の設立で、資本金の0.7％が0.35％に。証明書の原本を法務局に出す。
• 創業関連保証の特例無担保・第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から対象に（審査あり）。
• 日本公庫の利率引下げ新規開業・スタートアップ支援資金を、貸付利率の引下げの対象として使える（審査あり）。
• 持続化補助金＜創業型＞補助率2/3・補助上限額200万円の創業型に申請できる（審査あり）。

持続化補助金の創業型は、特定創業支援等事業による支援を受けた日と開業日が、公募締切時から起算して過去1か年であることが要件と書かれています。公募の回ごとに締切が違うので、使いたい人は最新の公募要領で日付を確かめてください。保証・公庫・持続化補助金は、名古屋市の証明書で名古屋市外で創業する場合でも使えると案内されていますが、登録免許税の軽減だけは名古屋市内での会社設立に限られます。

この4つは、名古屋で会社設立をするときの「費用」「融資」「補助金」とそれぞれ関係しています。登録免許税は会社設立 名古屋 費用、保証と公庫は会社設立 名古屋 融資、持続化補助金と名古屋市の補助金は会社設立 名古屋 補助金のページでまとめています。

→特定創業支援等事業のメリットは登録免許税だけじゃない【保証・融資・補助金との連携】4つの支援の使いどころ

出典 名古屋市「特定創業支援等事業により支援を受けたことにより対象となる支援制度」（PDF）

04会社設立の登録免許税はいくら下がる？資本金別の目安

登録免許税は全国一律の税金で、名古屋だから安いということはありません。株式会社は資本金の0.7％（最低15万円）、合同会社は資本金の0.7％（最低6万円）です。特定創業支援等事業の証明書があると、税率が0.35％になり、最低額も株式会社は7.5万円、合同会社は3万円になります。

計算は「資本金×税率」と最低額のうち高いほう（千円未満の端数処理などは省略した目安）。株式会社は資本金がおよそ2,143万円を超えるまでは最低額がかかるので、多くの小さな会社設立では「15万円が7.5万円になる」と考えると分かりやすいです。合同会社は資本金約857万円までが最低額です。

株式会社なら7.5万円、合同会社なら3万円が浮く計算です。名古屋で会社設立をする人の費用のなかでは、登録免許税は定款認証の手数料と並んで大きな項目なので、受講の手間と比べて検討する価値はあります。ただし、受講にはある程度の期間がかかるので、会社設立を急いでいる人は日程と照らし合わせて判断してください。

出典 名古屋市「特定創業支援等事業により支援を受けたことにより対象となる支援制度」（PDF）

05証明書は法務局へ登記する前に取る（順番を図で確認）

名古屋商工会議所は、窓口相談で新しく支援を受ける場合は制度上およそ2か月の期間が必要だと案内しています。1か月以上・4回以上という要件があるうえに、受講が終わってから名古屋市に申請し、証明書の交付は申請の受付から概ね1週間後です。会社設立の登記日を先に決めてしまうと間に合わないことがあるので、「会社設立をしよう」と決めた段階で受講を始めるのが現実的です。

証明書を受けるのは、会社法上の発起人で、かつ会社の代表者になる個人です。共同で会社設立をする場合は、誰が証明を受けるのかも先に決めておきましょう。また、名古屋市の証明書には有効期限があり、令和9年3月31日まで、創業後の人は開業日から5年を経過しない日までとされています（2026年10月18日確認）。

※ 証明書の有効期限とは別に、登録免許税を軽くする特例そのものにも期限があり、令和9年3月31日までに受ける設立登記が対象です（租税特別措置法80条3項。財務省「令和6年度税制改正の解説（登録免許税関係）」、2026年10月18日確認）。延長されるかは2026年10月時点で未発表です。

→特定創業支援等事業の証明を受けるまでの流れと相談窓口受講から証明書を受け取るまでの流れ→会社設立 名古屋 法務局証明書を添えて登記を出す先

出典 名古屋市「特定創業支援等事業の証明申請」

06名古屋で特定創業支援等事業を受けられる機関と連絡先

名古屋市の創業支援等事業計画で、特定創業支援等事業として載っている事業と実施機関は次のとおりです（名古屋市のページで2026年10月18日に確認）。どれを選んでも証明の対象になりますが、開催日程や形式が違うので、自分の会社設立のスケジュールに合うものを選びます。

名古屋商工会議所の窓口相談事業（集団指導コース）は、専門家による無料のセミナー（2時間程度）を、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野で受ける形で、平日に通年で開かれています。専門家への個別相談は原則予約制で、相談料はかからないと案内されています。創業塾の費用や日程は回ごとに違うので、申し込む前に各機関のページで確認してください。

あいち産業振興機構は愛知県全体の中小企業を支援する機関ですが、同機構の窓口事業やあいち創業ゼミは、名古屋市の計画のなかでも特定創業支援等事業として位置づけられています。愛知県の機関で受けたからといって名古屋市の証明が受けられないわけではありません。どの事業を受けた場合も、証明書を申請する先は名古屋市の中小企業振興課です。受講の記録（事業名と受講日）は申請書に書くので、会社設立の準備ノートなどに控えておくと申請がスムーズです。

出典 名古屋市「特定創業支援等事業 事業一覧」（PDF）

07証明書の申請方法：オンライン・メール・窓口・郵送

受講が終わったら、名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課（名古屋市千種区吹上二丁目6番3号 名古屋市中小企業振興会館6階、電話052-735-2100）に証明を申請します。2026年10月18日に確認した名古屋市のページでは、申請方法は次の4つです。

必要なのは、申請書（申請書と注意事項を両面印刷したもの）と、顔写真付きの本人確認書類です。証明書の交付は申請の受付から概ね1週間後で、窓口か郵送で受け取ります。手数料は名古屋市の案内では無料です。申請期限は令和9年3月24日までと書かれているので、年度をまたぐ時期に会社設立をする人は、期限と有効期限の両方を確認しておきましょう。

以前は「持参か郵送のみ、メール不可」と案内されていましたが、2026年10月18日の確認時点ではオンライン申請と電子メール申請が加わっています。古い情報を見かけたら、名古屋市のページで最新の申請方法を確かめてください。

出典 名古屋市「特定創業支援等事業の証明申請」

08融資・補助金と組み合わせるときの注意点

特定創業支援等事業の証明書は、会社設立の費用を下げるだけでなく、創業資金の調達にも関わります。名古屋で会社設立と同時に融資を受けたい人は、創業関連保証や日本政策金融公庫の制度と合わせて考えると、受講の手間が報われやすくなります。

• 信用保証の特例は創業者単位の保証枠なので、すでに信用保証を受けている場合は新しく枠ができるわけではない
• 会社設立後に組織変更をする場合は、登録免許税の軽減を受けられない
• 証明書は支援を受けたことの証明で、国の支援施策を受けられることを保証するものではない
• 保証・公庫・持続化補助金はそれぞれ別に審査がある

名古屋市のスタートアップ企業支援補助金は、特定創業支援等事業の証明とは別の制度です。補助金の申請要件には公的支援機関などの支援を受けることが含まれているので、受講と相談を早めに始めておくと、名古屋での会社設立後の選択肢が広がります。補助金は年度ごとに募集があり、令和8年度の名古屋市の募集はすでに終了しています（次年度は未発表）。

愛知県の「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）」も、特定創業支援等事業の証明とは別の制度です。令和8年度は6月に募集が行われ、すでに交付先が決まっています（令和8年度時点。募集は終了しています／次年度は未発表です）。名古屋市と愛知県の補助金は、それぞれ年度ごとの募集要項で要件を確認する必要があります。

→名古屋・愛知の信用保証協会と創業関連保証の仕組み保証の特例をくわしく→日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金と名古屋での相談窓口公庫の制度と名古屋の窓口

出典 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

09まとめ：名古屋で会社設立をするなら、登記の前に受講を始める

名古屋市の特定創業支援等事業は、1か月以上・4回以上・4分野の支援を受けて証明書を取ると、会社設立の登録免許税が半分になり、保証・公庫・持続化補助金の対象にもなる制度です。証明書は法務局への登記の前に必要で、受講から交付までにはまとまった期間がかかります。名古屋市外に本店を置く場合は、登録免許税の軽減は受けられません。

制度の内容や申請方法は変わることがあります。この記事は2026年10月18日時点の名古屋市・名古屋商工会議所の公式ページをもとにしていますが、受講や申請の前には必ず最新の案内を確認し、自分が対象になるかは名古屋市中小企業振興課や各実施機関に問い合わせてください。

出典 名古屋市「創業支援等事業計画に関する支援施策」