名古屋市や愛知県内で会社設立をする予定で、自己資金だけでは開業資金が足りず「どこから、どの順番で借りればいいのか」を知りたい人に向けた記事です。日本政策金融公庫の名前は聞いたことがあるけれど、名古屋市の制度融資や信用保証協会、特定創業支援等事業との関係まではつながっていない、という段階の人を想定しています。確認日：2026年10月18日時点（日本政策金融公庫・名古屋市・愛知県の公式ページ）。
名古屋で会社設立するときの創業融資は「公庫」と「制度融資」の2本立て
「名古屋 創業 融資」と調べると、たくさんの選択肢が出てきて迷いますが、会社設立の時点で実際に検討されることが多いのは、大きく分けて2つの道です。ひとつは国の政策金融機関である日本政策金融公庫から直接借りる道、もうひとつは名古屋市や愛知県の制度融資を使い、信用保証協会の保証を付けて銀行や信用金庫から借りる道です。両方を組み合わせる「協調」の形もあります。
どちらが向いているかは、会社設立の時期、名古屋市内で開業するかどうか、借りたい金額、自己資金の額などで変わります。名古屋だから借りやすい、愛知だから金利が低い、ということはありません。地域で変わるのは「どの制度の対象になるか」「どこに相談するか」の部分です。この記事では、名古屋で会社設立をする人が最初に把握しておきたい制度の骨組みを、一次情報に沿って整理します。なお、融資はどの制度も審査があり、この記事を読んだからといって借りられることを約束するものではありません。
融資とよく比べられるのが補助金ですが、性格はまったく違います。融資は返す前提のお金で、審査に通れば会社設立の初期にまとまった資金を用意できます。一方で補助金の多くは、対象になる経費を先に支払い、あとから決められた割合が精算される後払いの形です。名古屋市のスタートアップ企業支援補助金のように年度ごとに募集期間が決まっているものもあり、会社設立の時期と合わないこともあります。開業資金の柱は自己資金と融資、補助金は条件が合えば上乗せになるもの、と考えておくと計画が立てやすくなります。
名古屋で会社設立するときの創業資金の考え方【自己資金・融資・補助金】借りる前に、資金の全体像を整理する
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を名古屋で使うには
「日本政策金融公庫 名古屋 融資」で探す人が最初に行き着くのが、公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。全国共通の制度なので、名古屋で会社設立をしても三河で会社設立をしても、条件そのものは同じです。公庫のページで確認できた主な内容は次のとおりです。
| 対象 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方（適正な事業計画と、それを遂行する能力があると認められることが必要） |
|---|---|
| 融資限度額 | 7,200万円 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内） |
| 担保・保証人 | 希望を聞いたうえで相談して決める |
| 利率 | 基準利率。要件に当てはまる場合は特別利率（具体的な数値は公庫で確認） |
2026年10月18日に日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」のページで確認。限度額は制度上の上限で、実際に借りられる額は審査で決まります。
名古屋市内には公庫の支店と創業相談の窓口があり、会社設立の前から相談できます。窓口の場所や予約の方法は変わることがあるので、公庫の店舗案内で最新の情報を確かめてから出かけてください。公庫の融資は、会社設立の前に相談を始め、設立後すぐに申し込む人も多い制度です。
公庫に申し込むときは、事業の内容、経営者の経歴、必要な資金と調達の方法、売上と経費の見込みなどをまとめた計画書を出します。公庫のサイトには創業計画書の様式と記入例が用意されているので、名古屋で会社設立を考え始めた段階でダウンロードして、空欄を埋めてみるのがおすすめです。書けない欄があれば、それがそのまま会社設立までに詰めておくべき宿題になります。名古屋の会社設立では、本店の住所、店舗や事務所の賃料、取引先の見込みなど、地元ならではの数字を具体的に書けるかどうかが説明の説得力を左右します。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金と名古屋での相談窓口公庫の制度と相談の進め方をくわしく
名古屋市の融資制度で会社設立に使われる「新事業創出資金」
「名古屋市 融資制度」で調べると、小規模企業等振興資金、経営強化支援資金、経営安定資金などいくつもの資金が並んでいます。その中で、これから会社設立をする人や、設立から間もない会社を対象にしているのが新事業創出資金です。名古屋市のページ（2026年10月1日更新）の内容を整理すると次のようになります。
対象（これから創業）
事業を営んでいない個人で、1か月以内に事業を始める方、または2か月以内に会社を設立する方。この場合は名古屋市内に住所があることが必要。特定創業支援等事業で支援を受けた方は6か月以内。
対象（創業後）
市内で事業を行う会社で設立後5年未満、個人事業主が設立した会社で創業から5年未満、など。
限度額・返済
限度額3,500万円。分割返済（据置12か月以内）。信用保証料は名古屋市信用保証協会の所定。
融資利率は年1.7％（3年以内）、1.8％（5年以内）、1.9％（7年以内）、設備資金の10年以内が2.0％です（2026年10月1日更新時点。名古屋市は同日に複数の資金の利率を改定しています）。経営者保証を付けない形を選ぶ場合は条件があり、税務申告の1期目が終わっていない人は創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要とされています。日本政策金融公庫と協調して借りる「協調推進枠」も用意されています。
利率・条件は改定されることがあります。申込の前に、名古屋市の新事業創出資金のページか、名古屋市経済局中小企業振興課（052-735-2100）で最新の内容を確認してください。
名古屋市信用保証協会の保証と、2段階の審査
名古屋市の制度融資は、名古屋市信用保証協会の信用保証を付けて、取扱金融機関から借りるしくみです。保証を受ける代わりに信用保証料がかかり、信用保証協会と金融機関の両方の審査があります。「名古屋 銀行 融資 法人」「名古屋 銀行 創業 融資」と調べて銀行の窓口に行った場合も、創業直後の会社設立では、この保証付きの形を案内されることが少なくありません。
申込は、名古屋市融資制度の取扱金融機関で行うのが基本で、必要に応じて名古屋市信用保証協会に直接申し込むこともできると名古屋市は案内しています。取扱金融機関は名古屋市のページに一覧があり、銀行・信用金庫・信用組合などに分けて載っています。どの金融機関がよいかは、会社設立後の口座や取引の予定とあわせて考えるのが現実的です。この記事では特定の金融機関をすすめることはしません。
なお、名古屋市信用保証協会（052-212-3011）は名古屋市の制度融資の保証を、愛知県信用保証協会は愛知県の制度融資の保証を受け持っています。名前が似ているので、問い合わせ先を取り違えないようにしてください。
保証付きの融資を選ぶときは、利息とは別に信用保証料がかかることを資金計画に入れておきましょう。名古屋市の制度融資の保証料率は資金ごとに幅があり、会社の経営状況によって決まると名古屋市のページで案内されています。会社設立の直後は決算の実績がないため、どの料率になるかは申込のときに確認することになります。借入額だけでなく、利息と保証料を足した総額で返済の計画を立てておくと、会社設立のあとの資金繰りで慌てずに済みます。
名古屋・愛知の信用保証協会と創業関連保証の仕組み保証協会の役割と保証料の考え方
出典 名古屋市「名古屋市信用保証協会の信用保証付き融資制度について」
特定創業支援等事業の証明があると融資の条件が変わる
名古屋で会社設立をする人に必ず知っておいてほしいのが、名古屋市の特定創業支援等事業です。名古屋商工会議所などで1か月以上・4回以上の継続的な支援を受け、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身につけたと名古屋市から証明を受けると、融資の面でも次のような違いが出てきます。
- 日本政策金融公庫：証明書を取得した方は特別利率Aの区分。さらに女性・35歳未満・55歳以上のいずれかに当てはまると特別利率Bの区分（公庫のページで確認）
- 名古屋市の新事業創出資金：特定創業支援等事業で支援を受けた方は、これから創業する場合の期限が「6か月以内」に広がる
- 会社設立の登録免許税：資本金の0.7％が0.35％に軽くなる（株式会社は最低15万円が7.5万円、合同会社は最低6万円が3万円）。令和9年3月31日までに受ける設立登記が対象の期限つきの特例（財務省「令和6年度税制改正の解説（登録免許税関係）」、2026年10月18日確認）
注意したいのは順番です。登録免許税の軽減を受けるには、会社設立の登記を出す前に証明書を取っておく必要があり、登記のあとからさかのぼって還付を受けることはできません。融資を考えている人ほど、支援を受け始める時期を早めに決めておくと、登録免許税・融資・補助金の3つで損をしにくくなります。証明の対象になるのは名古屋市内に事業所を置く人なので、愛知県の名古屋市以外で会社設立をする人は、その市町村の制度を確認してください。
会社設立 名古屋 特定創業支援等事業証明の要件・窓口・登記前に取る理由会社設立 名古屋 補助金融資と組み合わせて考える補助金
会社設立から融資までの流れと、申し込む時期
「会社 設立 融資 流れ」で多い疑問が、会社設立の前に申し込むのか、後に申し込むのか、という点です。日本政策金融公庫も名古屋市の新事業創出資金も、これから事業を始める人を対象に含んでいるので、相談自体は会社設立の前から始められます。一方で、法人として借りる以上、実際の契約や入金は会社設立の登記が済み、法人口座ができてからになるのが一般的です。
上の図はあくまで一例で、制度や金融機関によって順番は前後します。大切なのは、①特定創業支援等事業の証明を登記前に取っておく、②法人口座の開設に時間がかかることを見込む、③事業計画と自己資金の説明を会社設立の前から準備しておく、の3つです。名古屋で会社設立をする場合、登記は名古屋法務局の本局、三河なら岡崎支局に出しますが、融資の相談先は登記の窓口とは関係なく選べます。
自己資金の説明は、融資の審査で特に丁寧に見られる部分です。会社設立のときに払い込んだ資本金が、どのように貯めたお金なのかを通帳などで示せるようにしておくと、相談の場で話がスムーズに進みます。一時的に他人から借りたお金を自己資金のように見せることは、名古屋でも愛知県の他の地域でも、審査の場面で大きな問題になります。借入れや親族からの援助がある場合は、隠さずに正直に伝えたうえで、返済の見通しを説明するのが基本です。
商工会議所・金融機関・税理士、名古屋の相談先の使い分け
「商工会議所 名古屋 融資」「名古屋 融資 税理士」という検索があるように、会社設立と融資は相談先選びで迷う人が多い分野です。名古屋商工会議所は特定創業支援等事業の実施機関のひとつで、創業の相談窓口（相談センター 052-223-5764）を設けています。金融機関は融資の申込そのものを受け付ける窓口、名古屋市経済局中小企業振興課は名古屋市の制度融資のしくみの問い合わせ先、という分担です。
専門家に頼む場合は、役割の線引きを先に確かめておきましょう。会社設立の登記の代理は司法書士、税務は税理士、許認可は行政書士の業務です。融資の場面では、事業計画書や資金繰り表づくりの相談先として税理士を選ぶ人が多いようですが、どこまで支援するかや報酬は事務所によって異なります。名古屋の税理士は東海税理士会の会員なので、所属や登録は同会の会員検索で確かめられます。「必ず借りられる」とうたう案内には注意してください。
名古屋市以外の愛知県で会社設立するなら、愛知県の制度融資
名古屋市の新事業創出資金は、名古屋市内で事業を行う人が対象です。豊田市・岡崎市・豊橋市など、愛知県の名古屋市以外で会社設立をする人は、愛知県の中小企業融資制度を確認することになります。愛知県の制度は県内で事業を営む中小企業を対象にしており、原則として固定金利で、信用保証料は通常より低く設定されていると県は案内しています。
申込の流れは、取扱金融機関の支店で申し込み、金融機関を通じて愛知県信用保証協会に保証を申し込み、保証協会の審査を経て金融機関が融資を実行する、という順番です。創業向けの資金の名前や条件、市町村による信用保証料の補助の有無は年度で変わるため、この記事では数字を挙げません。愛知県中小企業金融課（052-954-6333）か愛知県信用保証協会、そして本店を置く市町村の公式ページで確認してください。名古屋市の制度と愛知県の制度を混ぜて考えないことが大切です。
名古屋市以外（愛知県内）の会社設立で使える補助金を探す視点市町村の制度の探し方
まとめ：名古屋で会社設立するときの融資は、事業所の場所と順番で決まる
名古屋で会社設立をするときの創業融資は、日本政策金融公庫と、名古屋市の制度融資（新事業創出資金）の2本立てで考えると整理しやすくなります。名古屋市内で開業するなら名古屋市の制度、名古屋市以外の愛知県なら愛知県の制度、と事業所の場所で入口が分かれます。特定創業支援等事業の証明は、登録免許税・公庫の利率区分・名古屋市の融資の期限に関わるので、会社設立の登記より前に動いておくのが基本です。
金額・利率・条件はすべて2026年10月18日時点で確認したもので、改定されることがあります。融資には必ず審査があり、借りられるかどうかや金額は一人ひとり違います。申し込む前に、日本政策金融公庫、名古屋市経済局中小企業振興課、名古屋市信用保証協会、愛知県の窓口で最新の内容を確かめてください。
これから名古屋で会社を作る人へ
まずは、必要な金額を設備と運転資金に分けて書き出し、自己資金がいくらあるかを確かめるところから始めてみてください。そのメモを持って名古屋商工会議所や公庫の創業相談に行けば、愛知での会社設立と融資の段取りは一気に具体的になります。
