会社設立 名古屋 株式会社｜窓口と7つの手順、費用、名古屋市の制度で登録免許税7.5万円、機関設計、設立後の法人市民税

名古屋で株式会社を設立するとき、どの窓口に何を出す？

株式会社の会社設立では、いくつもの窓口を回ります。名古屋で迷いやすいのは、窓口ごとに「どこでもよい」ものと「住所で決まる」ものが混ざっている点です。最初に全体の地図を頭に入れておくと、会社設立の準備がぐっと楽になります。

定款認証をする公証役場は、愛知県内ならどこを選んでもかまいません。名古屋市内には葵町・熱田・名古屋駅前の3か所があります。一方、設立登記の申請先は本店の住所で決まり、名古屋市内ならどの区でも名古屋法務局の本局、豊田市や岡崎市など三河なら岡崎支局です。熱田出張所や名東出張所などでは会社設立の登記は出せません。

登記のあとに出す届出は、税務署・愛知県の県税事務所・名古屋市・年金事務所と提出先が分かれ、税務署や年金事務所は名古屋市内でも区によって管轄が違います。株式会社でも合同会社でも、ここは同じです。

本店をどこに置くかは、株式会社の会社設立でいちばん最初に決めることの一つです。名古屋市内であれば、中区でも中村区でも北区でも、登記の窓口は本局で、法人市民税の税率も同じです。変わるのは、税務署や年金事務所などの管轄と、自宅や事務所からの通いやすさです。「この区にすると税金が安い」ということはないので、事業のしやすさで選んで問題ありません。

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出典 名古屋法務局「管轄区域一覧」

名古屋での株式会社設立の流れ：7つの手順

会社法の上では、株式会社の会社設立は、定款の作成、出資の履行、機関の具備、設立の登記という段階を踏みます。名古屋での実際の動きに置きかえると、次の7つの手順になります。

1. 基本事項を決める：商号、本店の住所（名古屋市内のどの区か）、事業目的、資本金、発起人と取締役、事業年度
2. 定款を作る：紙か電子かを決める。電子なら印紙4万円がかからない
3. 定款認証：愛知県内の公証役場で受ける。実質的支配者の申告もここで
4. 資本金の払込み：発起人の口座に払い込み、払込みを証する書面を作る
5. 登記書類をそろえる：法務局の様式で申請書を作る。名古屋市の特定創業支援等事業の証明書はこの前に
6. 法務局へ申請：本局か岡崎支局へ。受け付けられた日が会社の成立日
7. 設立後の届出：税務署・県税事務所・名古屋市・年金事務所など

この中で、名古屋・愛知ならではの判断が入るのは、本店の住所（＝法務局と税務署などの管轄）、公証役場の選び方、名古屋市の制度を使うかどうか、の3つです。それ以外の手順は全国の株式会社の会社設立と変わりません。

手順にかかる日数は、定款づくりの進み具合、公証役場の予約、名古屋法務局の処理状況で変わるため、何日で終わると言い切ることはできません。目安を知りたいときは、名古屋法務局の登記完了予定日の案内や、公証役場の予約状況を確かめてから、会社設立の希望日を逆算するのが確実です。

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出典 J-Net21（中小企業基盤整備機構）「株式会社の設立手続き」

株式会社の設立費用：全国一律の法定費用と、名古屋で変わる部分

株式会社の会社設立で必ずかかる法定費用は、登録免許税、定款認証の手数料、紙の定款の場合の収入印紙です。登録免許税は資本金の0.7％で、15万円に満たないときは15万円になります。資本金が約2,143万円までの会社なら、登録免許税は最低額の15万円です。

定款認証の手数料は資本金によって1万5千円から5万円まで変わり、ほかに謄本代が1枚250円かかります。電子定款なら印紙4万円は不要です。図は、資本金100万円以上300万円未満の株式会社を紙の定款で作る場合の例で、法定費用だけで23万円ほどになります。電子定款にすれば19万円ほどです。

「名古屋は株式会社の設立が安い」ということはありません。差が出るのは表の右側だけで、専門家の報酬は事務所によって異なります。報酬の相場は、出典のある資料で確かめてから比べてください。

専門家に頼む場合の費用は、登記の代理を司法書士に、設立後の税務を税理士に頼む、というように役割ごとに分かれます。名古屋には、設立の手数料を抑えるかわりに顧問契約を前提にする事務所や、クラウドの会社設立サービスと組み合わせて進める事務所など、さまざまな形があります。金額だけでなく、どこまでを引き受けてくれるのか、設立後の顧問料はいくらか、を合わせて比べるのが失敗しにくい選び方です。

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出典 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

名古屋市の特定創業支援等事業で、登録免許税15万円が7.5万円に

名古屋市内で株式会社を会社設立する人が、費用の面でいちばん知っておきたい制度が特定創業支援等事業です。名古屋商工会議所などで、1か月以上かつ4回以上の継続的な支援を受けて、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身につけ、名古屋市から証明書を受けると、登録免許税が資本金の0.7％から0.35％に軽くなります。株式会社なら最低額が15万円から7.5万円になります。

※ 租税特別措置法による特例で、適用期限は令和9年3月31日まで（財務省「令和6年度税制改正の解説（登録免許税関係）」、2026年10月18日確認）。それ以降も続くかは、2026年10月時点で発表がありません。

証明書は登記を申請する前に取っておく必要があります。登記のあとでさかのぼって還付を受けることはできません。支援を受けるのにも期間がかかるので、名古屋で株式会社を作ると決めたら、定款を作り始める前後に一度相談しておくのが安全です。対象は、事業を営んでいない創業予定の個人か、事業を始めてから5年を経過していない個人・法人で、事業所が名古屋市外だと対象外です。

証明の申請窓口は名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課（052-735-2100）で、窓口に行く場合は事前に電話で予約が必要です。支援の内容や日程は実施機関ごとに違うので、名古屋商工会議所などの案内で確認してください。

この証明書は、登録免許税のほかにも、創業関連保証の特例や日本政策金融公庫の融資の利率、補助金の申請などで使える場面があります。名古屋で株式会社を作って資金調達も考えている人は、費用・補助金・融資の3つのカテゴリーとあわせて読んでおくと、どの順番で動けばよいかが見えてきます。

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出典 名古屋商工会議所「特定創業支援等事業」

取締役会を置くか、取締役1人で始めるか（機関設計）

株式会社は、取締役が1人だけでも会社設立できます。取締役会を置くなら取締役が3人以上必要で、監査役なども置くことになります。名古屋で一人や家族で始める株式会社の多くは、取締役会を置かない形を選んでいます。

この選択は費用にも関わります。定款に取締役会を置く定めがなく、発起人が3人以下の個人で、資本金が100万円未満などの条件を満たすと、定款認証の手数料が1万5千円になります。さらに、法務省と日本公証人連合会が公開している定款作成支援ツールで作れる定款も、発起人が3名以下で取締役会を置かない会社などに限られています。登記申請書の様式も「取締役会を設置する会社」と「設置しない会社」で分かれています。

取締役会を置くと、決めごとの手続きが増える代わりに、外から見て組織が整った印象になります。取引先や出資者の事情、将来の採用や資金調達の予定によって向き不向きがあるので、どちらがよいかは自分の事業に当てはめて判断し、迷う場合は司法書士や税理士に相談してください。

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出典 法務局「商業・法人登記の申請書様式（株式会社）」

株式会社と合同会社のちがい：名古屋で選ぶときの判断材料

費用だけを見れば、名古屋でも合同会社のほうが会社設立は安く済みます。それでも株式会社を選ぶ人が多いのは、株式で出資を受けやすいこと、取引や採用の場面で名前が知られていること、などを重く見るからです。どちらが有利かは事業の中身で変わるので、「名古屋だから株式会社」「愛知だから合同会社」ということはありません。

迷っている人は、取引先が株式会社を求めるか、近いうちに出資を受ける予定があるか、設立にかけられる費用はいくらか、の3つから考えてみてください。合同会社から株式会社へあとで組織変更する道もありますが、そのときにも手続きと費用がかかります。

なお、合同会社は定款認証がいらないため、公証役場に行く手間もかかりません。名古屋でとにかく早く、安く会社設立をしたい人には合同会社が向いている場合がありますが、あとから株式会社に組織変更すると、その分の登録免許税や手続きが別にかかります。最初にどちらで作るかは、数年先の事業の姿まで含めて考えておくと、二度手間を避けられます。

関連記事名古屋で株式会社を設立するメリット・デメリット【合同会社との比較】メリットとデメリットを並べて比較

出典 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

株式会社の設立で準備する書類と、資本金の払込み

株式会社の会社設立で、早めに用意しておきたいのが発起人と設立時取締役の印鑑証明書です。住んでいる市区町村の窓口やコンビニ交付で取れますが、提出先によって発行からの期限が決まっていることがあるので、取る時期は公証役場や名古屋法務局の案内に合わせてください。

資本金は、定款認証のあとに発起人の個人口座へ払い込むのが一般的な流れです。会社の口座はまだないので、発起人の口座に振り込み、その通帳の写しなどで払込みを証明する書面を作ります。資本金は1円からでも会社設立はできますが、少なすぎると名古屋の金融機関での法人口座の開設や、取引先からの信用で不利になることがある、と一般に言われています。いくらにするかは、当面の運転資金と、手数料の区分（100万円・300万円の境目）も見ながら決めましょう。

添付する書類は、取締役会の有無や発起人の人数などで変わります。法務局の申請書様式と記載例で、自分の会社に必要なものを一つずつ確かめてください。

名古屋で株式会社を会社設立する人がつまずきやすいのは、書類そのものより、書類の日付と順番です。定款認証の日、資本金を払い込んだ日、取締役が就任を承諾した日、登記を申請する日が、正しい順番になっているかを最後に見直してから、名古屋法務局へ出すようにしましょう。

出典 法務局「商業・法人登記の申請書様式」

設立後：名古屋市の法人市民税は赤字でもかかる、届出は期限つき

株式会社の会社設立が終わると、名古屋市の法人市民税がかかるようになります。均等割は年額で、資本金等の額が1千万円以下で従業者が50人以下なら年5万円、1千万円を超え1億円以下で50人以下なら年13万円です。均等割は赤字でもかかります。法人税割の税率は、資本金1億円以下で法人税額が年2,500万円以下なら6.0％、それを超えると8.4％です。

名古屋市「法人市民税（あらまし・税率）」2026年4月1日更新の内容を、2026年10月18日に確認。

名古屋市内なら、どの区に本店を置いても法人市民税の税率は同じです。一方で、法人設立届出書や青色申告の承認申請、社会保険の新規適用などは、税務署・愛知県の県税事務所・名古屋市・年金事務所と提出先ごとに期限が違い、税務署や年金事務所は区によって管轄が分かれます。登記が終わったらすぐ、自分の区の窓口と期限を一覧にしておくと安心です。

愛知県に納める法人県民税・事業税もあり、こちらは愛知県の県税事務所が窓口です。名古屋市内の会社でも、市と県の両方に届出と申告が必要になる、ということを会社設立の時点で知っておくと、最初の決算で慌てずに済みます。

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出典 名古屋市「法人市民税（あらまし・税率）」

まとめ：名古屋の株式会社設立は「順番」と「窓口」を先に決める

名古屋で株式会社を会社設立するときに押さえたいのは、次の5つです。

• 公証役場は愛知県内ならどこでもよい。登記は名古屋市内なら本局、三河なら岡崎支局
• 法定費用は全国一律。登録免許税は最低15万円、定款認証は1万5千円〜5万円
• 名古屋市の特定創業支援等事業の証明があれば登録免許税は最低7.5万円。証明は登記の前に
• 取締役会を置かない小さな株式会社は、手数料と支援ツールの面で有利になりやすい
• 設立後は法人市民税の均等割が赤字でもかかる。届出は提出先ごとの期限を確認

この記事の金額や制度は2026年10月18日時点の公式ページにもとづいています。税率や手数料、名古屋市の制度は変わることがあるので、手続きの前に必ず最新の案内を確認し、自分の会社に当てはまるかどうかは名古屋法務局・公証役場・名古屋市の窓口や専門家に確かめてください。

出典 日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」