会社設立 名古屋 流れ｜7つのステップと窓口、定款認証から法務局・法人口座・設立後の届出の期限まで

名古屋で会社設立する流れの全体像【7つのステップ】

会社設立の手続きそのものは全国共通で、名古屋だから特別な工程が増えるわけではありません。ただ、名古屋・愛知では「どこの窓口に行くか」が工程ごとに違い、しかも順番を間違えると取り返しのつかないものが一つ混じっています。名古屋市の特定創業支援等事業の証明です。この記事では、株式会社の会社設立を基本に、次の7つのステップで流れを整理します。

手続きの日数は、書類の準備の早さや法務局・公証役場の混み具合で変わるため、ここで「何日で終わる」とは言い切れません。会社設立の希望日がある人は、ステップ4の登記申請日から逆算して準備を始めるのが基本です。名古屋で会社設立をする場合も愛知県の他の市町村で会社設立をする場合も、全体の順番は同じです。

この流れを自分ですべて進めることもできますし、一部を専門家に任せることもできます。任せる場合の線引きは決まっていて、設立登記の申請を代理できるのは司法書士、設立後の税務の届出や申告は税理士、許認可の申請は行政書士の仕事です。行政書士や税理士が登記申請を代理することはできないので、名古屋で専門家を探すときは、どのステップを誰に頼むのかを先に分けておくと話が早く進みます。愛知県司法書士会・東海税理士会・愛知県行政書士会には会員を探せるページもあります。

→名古屋で会社設立する全体の流れ【株式会社・合同会社共通】7つのステップをもう少し細かく→名古屋で会社設立するときのスケジュール・所要期間の考え方設立日から逆算する段取り

出典 法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」

STEP 1準備

準備：商号・本店所在地・資本金・事業目的を決める

会社設立の最初のステップは、書類を書くことではなく、会社の骨格を決めることです。決めることは、商号（会社の名前）、会社の種類（株式会社か合同会社か）、本店の住所、資本金の額と誰が出資するか、事業目的、役員、決算月などです。これらは定款に書く内容なので、ここが固まらないと次のステップに進めません。

名古屋・愛知で特に意識したいのが本店の住所です。会社設立の登記を出す法務局は本店の住所で決まり、愛知県内で設立登記を受け付けているのは名古屋法務局の本局と岡崎支局の2庁だけです。名古屋市内なら区に関係なく本局、豊田市・岡崎市・豊橋市など三河なら岡崎支局になります。近くの出張所・支局では会社設立の登記申請はできません。

→名古屋で会社設立の準備段階で決めておくこと【発起人・資本金・本店所在地・事業目的】準備で決める項目を一つずつ→会社設立 名古屋 法務局本店の住所から提出先の法務局を確かめる

出典 名古屋法務局「管轄区域一覧」

STEP 2定款

定款の作成と定款認証（株式会社）：愛知県内の公証役場で受ける

株式会社の会社設立では、作った定款に公証人の認証を受ける必要があります。定款認証は法務局ではなく公証役場の仕事です。公証人が認証できるのは、本店の所在地を管轄する法務局に所属する公証人で、愛知県は県全体が名古屋法務局の管轄なので、愛知県内に本店を置く会社なら県内のどの公証役場を選んでもかまいません。名古屋市内には葵町公証役場（東区）、熱田公証役場（熱田区）、名古屋駅前公証役場（中村区）の3か所があり、県内には春日井・一宮・半田・岡崎・豊田・豊橋・西尾・新城にもあります。

定款認証の手数料は資本金の額によって変わり、別に登記申請用の謄本代（1枚250円）がかかります。手数料の区分と金額は「会社設立 名古屋 費用」のカテゴリーで表にしています。公証役場は予約制のところが多いので、定款の案ができたら早めに連絡し、事前に内容を確認してもらうと当日がスムーズです。合同会社の会社設立なら、この定款認証のステップはまるごと不要です。

→会社設立 名古屋 定款認証名古屋・愛知の公証役場と定款認証の進め方

出典 日本公証人連合会「定款認証」

STEP 3証明

特定創業支援等事業の証明は、法務局へ行く前に受け取っておく

名古屋で会社設立をする人が流れの中でいちばん気をつけたいのが、このステップです。名古屋市の創業支援等事業計画にもとづく特定創業支援等事業で、1か月以上・4回以上の継続的な支援を受け、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野の知識を身につけたと名古屋市の証明を受けると、会社設立の登録免許税が資本金の0.7％から0.35％に軽くなる対象になります。株式会社なら最低額15万円が7.5万円になると、名古屋商工会議所が案内しています。

※ この軽減には期限があり、令和9年3月31日までに受ける設立登記が対象です（財務省「令和6年度税制改正の解説（登録免許税関係）」。2026年10月18日確認、延長は未発表）。

対象は、これから創業する人か、創業して5年未満の人で、事業所が名古屋市外にある場合は名古屋市の証明の対象外です。証明の申請先は名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課（電話052-735-2100）で、名古屋市のページ（2026年9月28日更新）では、オンラインのフォーム、電子メール、窓口（事前の電話予約が必要）、郵送（事前に電話連絡）の方法が案内され、交付は申請の受付からおおむね1週間後とされています。登録免許税の軽減は税制上の措置なので、使う年度の扱いは名古屋市と法務局で確認しておくと安心です。

→会社設立 名古屋 特定創業支援等事業要件・実施機関・証明の申請方法

出典 名古屋市「特定創業支援等事業の証明申請」

STEP 4登記

資本金の払込みと、名古屋法務局への設立登記の申請

定款認証が終わったら（合同会社は定款ができたら）、発起人の個人口座に資本金を払い込み、通帳の写しなどで「払込みを証する書面」を作ります。そのうえで登記申請書と添付書類をそろえて、本店の住所を管轄する法務局へ設立登記を申請します。名古屋市内に本店を置くなら名古屋法務局の本局（名古屋市中区三の丸）、三河なら岡崎支局です。

会社の成立日＝法務局が申請を受け付けた日
窓口に持参すればその日、郵送なら法務局に届いて受け付けられた日、オンラインなら受付された日が会社の成立日になります。法務局は土・日・祝日と年末年始は申請を受け付けないので、「この日を会社設立の日にしたい」という希望がある人は、提出方法と日付をあわせて決めてください。

申請のときに納める登録免許税は、株式会社が資本金の0.7％（最低15万円）、合同会社が0.7％（最低6万円）で、全国一律です。登記が終わるまでの日数は、名古屋法務局の「登記完了予定日」で確認できます。登記が終わったら登記事項証明書を取り、次のステップに進みます。

登記申請書の様式と記載例は、法務局のサイトの「商業・法人登記の申請書様式」からダウンロードできます。株式会社は「株式会社」、合同会社は「持分会社」のページにあり、名古屋で会社設立をする場合も愛知県の他の市町村で会社設立をする場合も同じ様式です。添付書類は役員の人数や取締役会を置くかどうかで変わるので、記載例と自分の会社の形を照らし合わせながらそろえてください。自分で申請する人は、名古屋法務局の登記手続案内（完全予約制・1回20分以内）を予約して、書類を見てもらってから出す方法もあります。

→会社設立 名古屋 法務局本局の場所・申請書・提出方法・予約・謄本の取り方→名古屋法務局（本局）へ登記申請するときの持ち物と流れ【実務ガイド】当日の持ち物と窓口での流れ

出典 法務局「商業・法人登記の申請書様式」

STEP 5口座

登記が終わったら、法人口座の開設に進む

法人口座は、会社設立の登記が終わってからでないと申し込めません。申込みには、登記事項証明書や会社の印鑑証明書などを求められるのが一般的で、必要な書類や審査の進め方は金融機関ごとに違います。名古屋の銀行・信用金庫で開くか、ネット銀行で開くかでも準備は変わるので、申し込む金融機関の案内で確認してください。

登記事項証明書は、管轄に関係なく全国の法務局で取得できます。会社設立の登記は本局か岡崎支局にしか出せませんが、証明書を取るだけなら熱田出張所や名東出張所など近くの窓口、またはオンライン請求で十分です。口座開設と設立後の届出で何通か使うので、まとめて取っておくと手間が減ります。名古屋で会社設立をした直後は、口座ができるまで事業用の入出金を分けにくい時期があるので、その間の資金の動きは記録を残しておきましょう。

→名古屋で会社設立後に法人口座を開設する流れと必要書類申込みから開設までの流れ→会社設立 名古屋 法人口座審査のポイントやバーチャルオフィスの影響も

出典 法務局「各種証明書請求手続」

STEP 6届出

設立後の届出：税務署・愛知県税事務所・名古屋市・年金事務所に期限内に出す

会社設立の流れの最後は、設立後の届出です。提出先ごとに期限が違い、しかも名古屋市内は区によって税務署・愛知県税事務所・年金事務所の管轄が分かれます。主な届出と期限を表にまとめました。

2026年10月18日に、国税庁のタックスアンサー（No.5100・No.2502）、名古屋市の法人市民税のQ&A、愛知県の県税Q＆A、日本年金機構の新規適用のページで確認。期限が休日にあたる場合などの扱いは各窓口の案内に従ってください。

名古屋市への申告書は、区役所ではなく栄市税事務所の法人課税課（法人市民税担当）に出します。社会保険は、従業員がいない社長1人の会社でも法人なら加入が必要です。自分の会社がどの税務署・愛知県税事務所・年金事務所の管轄になるかは、本店の区から各機関の管轄一覧で確かめてください。

→会社設立 名古屋 法人設立届提出先と期限を窓口ごとに→名古屋で会社設立後にやるべき届出一覧【提出先・期限つき】届出をすべて一覧で

出典 国税庁 タックスアンサー No.5100「新設法人の届出書類」

一人で会社設立する場合、合同会社の場合に流れはどう変わるか

発起人も取締役も自分1人という一人会社でも、会社設立の流れは基本的に同じです。決めることが少ないぶん準備は早く進みますが、定款認証・登記申請・設立後の届出という工程は省けません。一人社長の会社でも、法人である以上は健康保険・厚生年金の加入が必要で、新規適用届の期限は事実発生から5日以内と短いので、登記が終わったらすぐに年金事務所の手続きに移ってください。

合同会社の会社設立では、ステップ2の定款認証が要りません。公証役場に行く必要がないので、そのぶん日程と費用が軽くなります。ただし、登記を出す法務局（名古屋市内なら本局）、資本金の払込み、設立後の届出と社会保険は株式会社と同じです。特定創業支援等事業の証明を使う場合の「登記の前に取る」という順番も変わりません。どちらの形にするか迷っている人は、名古屋の株式会社・合同会社のカテゴリーで違いを比べてみてください。

→名古屋で一人で会社設立するときの流れと注意点【発起人1人・取締役1人】一人会社の流れと注意点→会社設立 名古屋 合同会社定款認証が要らない合同会社の進め方

出典 日本年金機構「新規適用の手続き」

まとめ：名古屋で会社設立するなら、窓口と順番を先に書き出しておく

名古屋・愛知の会社設立の流れは、準備 → 定款作成・認証 → 創業支援の証明（使う人のみ） → 払込み・登記申請 → 登記完了 → 法人口座 → 設立後の届出、の順です。定款認証は愛知県内のどの公証役場でもよく、登記は本店の住所で本局か岡崎支局に決まり、設立後の届出は区ごとに窓口が分かれます。特定創業支援等事業の証明だけは、登記の前に受け取っていないと使えません。

手続きの期限や窓口の受付方法は変わることがあります。この記事は2026年10月18日時点の公式ページで確認した内容ですが、実際に会社設立を進めるときは、その時点の各窓口の案内を確認し、迷ったら登記は司法書士、税務は税理士に相談してください。

出典 愛知県「県税Q＆A（法人県民税・法人事業税）」