会社設立 名古屋 費用｜株式会社・合同会社の法定費用、登録免許税が半分になる制度、専門家の報酬、設立後の均等割まで

名古屋の会社設立費用は「全国一律の部分」と「名古屋で変わる部分」に分かれる

「名古屋で会社設立すると安い」「名古屋なら早い」という話を見かけることがありますが、会社設立の費用のうち、法律で決まっている部分は全国どこでも同じです。登録免許税、定款認証の手数料、紙の定款に貼る収入印紙、登記事項証明書の手数料は、名古屋でも東京でも変わりません。名古屋・愛知で差が出るのは、専門家の報酬、名古屋市や愛知県の支援制度、それに設立後の法人市民税といった部分だけです。

この記事では、まず会社設立のときに一度だけかかる法定費用を株式会社と合同会社に分けて見たうえで、名古屋市の制度で減らせる部分、専門家に頼むと増える部分、設立後に毎年かかる部分の順に整理します。金額にはすべて前提を書いているので、自分の会社に当てはめるときは前提が合っているかを確認してください。

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出典 国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」

株式会社の会社設立費用：登録免許税・定款認証の手数料・印紙・謄本

株式会社の会社設立で必ずかかる法定費用は、登録免許税と定款認証の手数料、それに定款の謄本の手数料です。紙の定款で認証を受けるなら、収入印紙4万円も加わります。定款認証の手数料は、2022年1月から資本金の額で3段階に分かれ、さらに2024年12月から、一定の条件を満たす小さな会社は安くなりました。

1万5,000円になる条件（2024年12月1日から）：発起人が全員個人で3人以下／発起人が設立時に発行する株式をすべて引き受ける旨を定款に書く／取締役会を置かない。2024年11月30日以前に認証を頼んだものは改正前の扱い。

資本金が大きくなると、登録免許税は資本金の0.7％で増えていきます。資本金が約2,143万円を超えると0.7％の額が15万円を上回るので、そこからは資本金に比例して登録免許税が増えます。名古屋で株式会社の会社設立をする場合も、この計算は愛知県内のほかの市町村とまったく同じです。

お金を払うタイミングも分けて考えておくと、手元資金の段取りがしやすくなります。定款認証の手数料と謄本代は、公証役場で認証を受けるときに支払います。登録免許税は、名古屋法務局（三河なら岡崎支局）へ設立登記を申請するときに納め、通常は収入印紙を申請書に貼って納めます。つまり、法定費用の大半は会社設立の登記の前、まだ会社の口座がない段階で、発起人が個人で立て替えることになります。資本金として払い込むお金とは別に用意しておきましょう。名古屋で会社設立をする場合も、この順番は愛知県内のどこでも同じです。

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出典 日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」

合同会社の会社設立費用：定款認証がないぶん最低ラインが下がる

合同会社は定款認証が要らないので、公証役場の手数料と謄本代がかかりません。登録免許税は資本金の0.7％で、最低額は6万円です。紙の定款を作る場合は合同会社でも収入印紙4万円が必要ですが、電子定款にすれば印紙は要りません。つまり、電子定款で作る合同会社の会社設立なら、法定費用の最低ラインは登録免許税の6万円ということになります。

図の株式会社は、資本金100万円未満で定款認証の手数料が1万5,000円になる条件を満たし、電子定款で作った場合（登録免許税15万円＋手数料1万5,000円）。定款の謄本代は含まない。

費用だけを見れば合同会社のほうが会社設立は安く済みますが、会社の形は費用だけで決めるものではありません。取引先からの見え方、将来の資金調達、役員の決め方なども含めて比べてから選んでください。名古屋で合同会社か株式会社かで迷っている人は、それぞれのカテゴリーで違いを確認できます。

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出典 日本公証人連合会「定款認証」（収入印紙・謄本の手数料）

名古屋市の特定創業支援等事業で、登録免許税が半分になる場合がある

会社設立の費用のうち、名古屋市の制度で減らせる可能性があるのが登録免許税です。名古屋市の特定創業支援等事業で、1か月以上・4回以上の継続的な支援を受け、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野を学んだことについて名古屋市の証明を受けると、会社設立の登録免許税が資本金の0.7％から0.35％に軽くなる対象になります。名古屋商工会議所の案内では、株式会社の最低額15万円が7.5万円になる例が示されています。合同会社なら最低額6万円が3万円になる計算です。

※ この軽減は租税特別措置法による期限つきの特例で、令和9年3月31日までに受ける設立登記が対象です（財務省「令和6年度税制改正の解説（登録免許税関係）」、2026年10月18日確認）。その先の延長は2026年10月時点で発表されていません。

注意点は2つあります。1つ目は順番で、証明書は法務局へ登記を申請する前に受け取っておく必要があり、登記のあとからさかのぼって還付を受けることはできません。2つ目は対象で、事業所が名古屋市外にある場合は名古屋市の証明の対象外です。支援の実施機関は名古屋商工会議所、あいち産業振興機構、名古屋産業振興公社、イーブルなごやで、証明の申請先は名古屋市経済局の中小企業振興課（052-735-2100）です。登録免許税の軽減は税制上の措置なので、使う時点での扱いを名古屋市と法務局で確認しておくと確実です。

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出典 名古屋商工会議所「特定創業支援等事業」

専門家に頼む費用：司法書士・税理士・行政書士の線引きと報酬の見方

専門家に頼む費用を考える前に、誰が何をする人なのかを押さえておきます。会社設立の登記の代理は司法書士、税務の届出や申告は税理士、許認可の申請は行政書士の業務です。行政書士や税理士に登記の代理を頼むことはできないので、「会社設立をまるごと頼む」場合でも、中では複数の専門家が分担しています。

司法書士の報酬は各事務所が自由に決めるもので、公的な基準はありません。参考になるのが日本司法書士会連合会の報酬アンケートで、2024年3月に実施した結果では、発起人2名・資本金500万円の株式会社の発起設立で、定款などの書類作成と定款認証・登記申請の代理をした場合の報酬の平均は107,887円（消費税込み、有効回答932件、全国）でした。名古屋の事務所の報酬はこの前後に幅があり、事務所によって異なります。この報酬とは別に、登録免許税や定款認証の手数料などの法定費用がかかります。

税理士については、会社設立の手続き自体の費用を安くするかわりに、設立後の顧問契約をセットにしている事務所もあります。この場合は設立時の費用だけでなく、月々の顧問料と決算の費用を含めた1年分で比べるのが確実です。名古屋で専門家を探すときは、愛知県司法書士会・東海税理士会・愛知県行政書士会の会員検索から、対応範囲・電子定款への対応・設立後の顧問料・面談の方法を確かめて比べてください。

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出典 日本司法書士会連合会「報酬アンケート結果（2024年3月実施）」

設立後に毎年かかるお金：名古屋市の法人市民税と愛知県の法人県民税の均等割

会社設立の費用を考えるときに見落としやすいのが、設立したあとに毎年かかる税金です。法人住民税の均等割は、利益が出ていなくても、つまり赤字でもかかります。名古屋市内に本店がある会社には、名古屋市の法人市民税と愛知県の法人県民税の両方の均等割がかかります。

名古屋市「法人市民税（あらまし・税率）」（2026年4月1日更新）、愛知県「法人県民税・事業税」（2026年1月5日更新）で2026年10月18日に確認。愛知県の額には、あいち森と緑づくり税（従前の額の5％相当）が含まれています。

資本金1,000万円以下・従業者50人以下の小さな会社なら、名古屋市5万円と愛知県2万1,000円で、均等割だけで年7万1,000円になります。利益が出れば、これに法人税割（名古屋市は資本金1億円以下で法人税額が年2,500万円以下なら6.0％）などが加わります。名古屋市内なら、どの区に本店を置いても法人市民税の税率は同じです。

関連会社設立 名古屋 法人市民税名古屋市の法人市民税の仕組みと申告

出典 名古屋市「法人市民税（あらまし・税率）」

証明書などの細かな費用と、一人で会社設立するときの見積もり

会社設立のあとは、法人口座の開設や設立後の届出で登記事項証明書や印鑑証明書を何度か使います。1通あたりの手数料は全国一律で、令和7年4月1日から次の金額です。

このほか、会社の印鑑を作る費用、発起人や役員の個人の印鑑登録証明書を市区町村で取る費用、法務局や公証役場までの交通費などがかかります。これらは選ぶものや住んでいる市区町村で金額が変わるため、ここでは金額を挙げません。一人社長で会社設立をする人は、費用だけでなく、自分で手続きする時間も見積もっておくと、専門家に頼むかどうかの判断がしやすくなります。

関連名古屋で一人社長が会社設立するときにかかる費用と時間の見積もり方一人で設立するときの見積もり方

出典 法務省「登記手数料について」

会社設立の費用を抑える方法と、「手数料0円」を見るときの注意

名古屋で会社設立の費用を抑える方法は、どれも全国共通の仕組みを使うものです。電子定款にすれば収入印紙4万円が要りません。合同会社を選べば定款認証の手数料と謄本代がかかりません。株式会社でも、資本金100万円未満で条件を満たせば定款認証の手数料は1万5,000円になります。そして名古屋市内で会社設立をするなら、特定創業支援等事業の証明を登記の前に取ることで、登録免許税が半分になる対象になります。

名古屋の事務所の案内で「設立手数料0円」と書かれているのを見かけることがあります。多くの場合、0円になるのは事務所の手数料（報酬）の部分で、登録免許税や定款認証の手数料などの法定費用は別にかかります。また、設立後の顧問契約を条件にしている場合もあるので、何が0円で、何が条件なのかを確認してから比べてください。名古屋市の補助金や日本政策金融公庫などの融資は、会社設立の費用そのものを直接まかなう制度ではないことも多く、年度や審査があるので、それぞれのカテゴリーで条件を確かめてください。

関連会社設立 名古屋 補助金名古屋市の補助金と年度ごとの募集関連会社設立 名古屋 融資創業資金の考え方と融資の窓口

出典 日本公証人連合会「定款認証」（収入印紙・謄本の手数料）

まとめ：名古屋で会社設立する費用は、前提をそろえて表で比べる

名古屋・愛知の会社設立費用は、全国一律の法定費用と、名古屋で変わる部分に分けて考えると整理できます。法定費用の最低ラインは、電子定款の合同会社なら登録免許税の6万円、株式会社なら登録免許税15万円に定款認証の手数料と謄本代を足した額です。名古屋市の特定創業支援等事業の証明を登記前に取れば、登録免許税は半分になる対象になります。専門家の報酬は事務所によって異なり、設立後は赤字でも名古屋市と愛知県の均等割が毎年かかります。

金額や制度は改定されることがあります。この記事は2026年10月18日時点の公式ページで確認した内容です。実際に会社設立を進めるときは、その時点の金額を国税庁・日本公証人連合会・名古屋市・愛知県の案内で確かめ、個別の判断は司法書士・税理士に相談してください。

出典 愛知県「法人県民税・事業税」