会社設立 名古屋 社会保険｜一人社長も対象、社会保険事務所（年金事務所）の窓口と区の管轄、5日以内の届出、労働保険まで

会社設立したら社会保険はいつから？一人社長の会社も対象

名古屋で会社設立をしたあと、最初に期限が来る手続きのひとつが社会保険です。ここでいう社会保険は、健康保険と厚生年金保険のことです。日本年金機構の案内では、常時従業員を使用する法人の事業所は加入が必要で、その「常時従業員」には事業主のみの場合も含むとされています。つまり、社長が1人で会社設立をした場合でも、法人である以上は社会保険の対象になるということです。

個人事業のときは国民健康保険と国民年金だった人も、会社設立をすると会社の健康保険と厚生年金保険に切り替わるのが原則です。名古屋市内に住んでいる人なら、会社の社会保険に入ったあとで国民健康保険をやめる手続きを区役所で行うことになります。手続きの順番を逆にすると、短い期間でも保険がない状態や二重払いになりかねないので、会社設立の直後に流れを決めておきましょう。

役員報酬の決め方によって保険料の額や加入の扱いが変わる場面もあり、個別の判断は年金事務所や社会保険労務士に確かめるのが確実です。社会保険の手続きを代わりに行う専門家は社会保険労務士で、税理士や司法書士の業務とは分かれています。名古屋・愛知で会社設立をする人が最初に押さえておきたいのは、「社長1人でも、会社にしたら社会保険の手続きが要る」という一点です。

→名古屋で会社設立したら必ず必要な社会保険の新規適用手続き新規適用の手続きを順番にくわしく→一人社長でも社会保険に加入する？名古屋で会社設立する人が知っておきたいこと社長1人の会社の考え方

出典 日本年金機構「新規適用の手続き」

「社会保険事務所 名古屋」は今の年金事務所。事業所の手続きができる窓口

「名古屋 社会保険事務所」と検索する人はいまも多いのですが、社会保険事務所という名前の役所は今はありません。2010年1月に社会保険庁が廃止されて日本年金機構が発足し、各地の社会保険事務所は年金事務所に変わりました。会社設立のあとの健康保険・厚生年金保険の手続きは、この年金事務所と、日本年金機構の事務センターが受け付けています。

日本年金機構の愛知県のページでは、名古屋市内の年金事務所として、熱田・大曽根・笠寺・昭和・鶴舞・中村・名古屋北・名古屋西の8か所が載っています。名古屋駅と栄には「街角の年金相談センター」もありますが、こちらは事業所の健康保険・厚生年金保険の手続きを扱っていないと案内されています。会社設立の手続きで栄や名古屋駅の相談センターに行っても受け付けてもらえないので注意してください。

2026年10月18日に日本年金機構「名古屋北年金事務所」（同ページの更新日は2025年9月19日）と「街角の年金相談センター 名古屋」のページで確認。

出典 日本年金機構「名古屋北年金事務所」

自分の区の年金事務所を調べる：名古屋市内は区で管轄が分かれる

名古屋市内の年金事務所は、会社の所在地の区によって担当が決まっています。法務局のように「名古屋市内ならどこでも本局」という形ではないので、会社設立をした本店の区から、担当の年金事務所を確かめる必要があります。日本年金機構の「愛知県内の年金事務所管轄区域」のページに、健康保険・厚生年金保険の欄と国民年金の欄が分かれて載っています。会社の手続きで見るのは健康保険・厚生年金保険の欄です。

1. 登記した本店の住所の「区」を確かめる（実際に事業をしている場所が登記と違う場合は、実際の所在地）
2. 日本年金機構の「愛知県内の年金事務所管轄区域」で、健康保険・厚生年金保険の欄からその区を探す
3. 担当の年金事務所の個別ページで、所在地・電話番号・事業所の手続きの扱いを確かめる
4. 郵送で出すなら、送付先の事務センターをその年金事務所の案内で確かめる

この記事では区ごとの対応表を載せていません。管轄は見直されることがあり、古い表を写すと読者が違う窓口に行ってしまうからです。愛知県内でも名古屋市以外の市町村で会社設立をした人は、同じページで市町村名から担当の年金事務所を探せます。区ごとの調べ方をもう少しくわしく知りたい人は、次の記事も参考にしてください。

→名古屋市内の年金事務所の管轄を調べる方法【区ごとの対応表】区から年金事務所を探す手順

出典 日本年金機構「愛知県内の年金事務所管轄区域」

会社設立後の年金事務所への手続き：新規適用届と資格取得届は5日以内

「会社設立 年金事務所 手続き」で調べると、いろいろな書類の名前が出てきますが、会社設立の直後に出すものは大きく3つです。会社を社会保険の事業所にする「新規適用届」、社長や従業員を加入させる「被保険者資格取得届」、家族を扶養に入れる場合の「被扶養者（異動）届」です。

新規適用届は日本年金機構「新規適用の手続き」（更新日2026年7月13日）、資格取得届は「就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き」（更新日2026年10月6日）で2026年10月18日に確認。

「5日以内」はとても短い期限です。名古屋で会社設立の登記が終わったら、登記事項証明書を取るところまでを一続きの作業として予定に入れておくと、期限に間に合わせやすくなります。添付する登記事項証明書は名古屋法務局の本局でも、近くの出張所でも、オンライン請求でも取れます。期限を過ぎてしまった場合の扱いは個別の事情によるので、気づいた時点で担当の年金事務所に相談してください。

登記事項証明書は、社会保険のほかにも、法人口座の開設や名古屋市・愛知県への設立の届出で使う場面があります。社会保険の新規適用届に添付するものは原本で、コピーは受け付けてもらえません。会社設立の直後に何通必要になるかを先に数え、まとめて請求しておくと、法務局に何度も足を運ばずに済みます。発行から90日以内という条件があるので、早く取りすぎないことにも気をつけてください。

出典 日本年金機構「就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き」

提出は電子申請・郵送・窓口。社会保険の事務センターとは

新規適用届や資格取得届は、電子申請・郵送・窓口への持参のいずれでも出せます。提出先は「事務センター」または「管轄の年金事務所」と案内されています。「社会保険 事務センター 名古屋」と調べる人が多いのは、郵送で出すときの宛先が年金事務所ではなく事務センターになることがあるためです。事務センターは書類をまとめて処理する日本年金機構の拠点で、窓口で相談を受ける場所ではありません。

電子申請を使う場合は、申請用のアカウントや電子証明書などの準備に日数がかかることがあります。会社設立の登記を待っているあいだに準備を始めておくと、登記が終わってから5日以内という短い期限でも慌てずに済みます。紙で出す場合も、様式は日本年金機構のサイトから最新のものをダウンロードし、記入例と見比べながら書くと書き直しが減ります。名古屋で初めて会社設立をした人は、最初の1回だけ窓口で確かめ、2回目以降は郵送や電子申請に切り替えるという進め方もあります。

どの方法でも、期限は「事実発生から5日以内」で変わりません。名古屋市内で会社設立をした人の場合、窓口に行くなら本店の区を担当する年金事務所、郵送ならその年金事務所に対応する事務センター、と覚えておくと迷いません。愛知県内の市町村ごとの担当も、同じ管轄区域のページから確かめられます。

出典 日本年金機構「新規適用の手続き」

従業員を雇うなら労働保険も：名古屋の労働基準監督署とハローワーク

社会保険とは別に、従業員を1人でも雇ったら労働保険（労災保険と雇用保険）の手続きが要ります。社長だけの会社設立なら、従業員を雇うまでは労働保険の手続きはまだ先です。窓口は年金事務所ではなく、労災保険が労働基準監督署、雇用保険がハローワーク（公共職業安定所）で、どちらも名古屋市内は区によって担当が分かれます。

厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（愛知）」「公共職業安定所管轄一覧（愛知）」で2026年10月18日に確認（両ページとも名古屋市以外の市町村も載っています）。労働基準監督署とハローワークでは区の分け方が違う点に注意してください。

なお、社長や役員は原則として労災保険や雇用保険の対象ではなく、労働保険の手続きが必要になるのは「雇われて働く人」を受け入れたときです。社長1人で会社設立をした名古屋の会社が、家族や知人をアルバイトで雇った場合も、雇用の形によっては労働保険の対象になります。雇い入れが決まったら、雇用の条件を先に整理し、労働基準監督署とハローワークのどちらに何を出すのかを確かめてから手続きに入りましょう。

期限は、保険関係成立届が成立日の翌日から10日以内、概算保険料申告書が成立の翌日から50日以内、雇用保険適用事業所設置届が10日以内、雇用保険被保険者資格取得届が雇い入れた月の翌月10日までです。建設業などは労災保険と雇用保険を別々に手続きする場合があるので、業種によっては窓口で確かめてください。管轄の一覧は厚生労働省の「労働基準監督署管轄一覧（愛知）」と「公共職業安定所管轄一覧（愛知）」に載っています。

出典 愛知県雇用労働相談センター「労働保険（労災保険及び雇用保険）」

社会保険の問い合わせ先と、一人社長の保険料・経理の考え方

「社会保険 問い合わせ 名古屋」で探す人がまず連絡するとよいのは、本店の区を担当する年金事務所です。電話番号は各年金事務所の個別ページに載っています。会社の健康保険は、健康保険組合に入らない場合は全国健康保険協会（協会けんぽ）が保険者になり、愛知県の会社は協会けんぽ愛知支部の担当です。保険証や給付についての問い合わせは協会けんぽ愛知支部、加入や保険料の手続きは年金事務所、と役割が分かれています。

個人事業や前の勤め先で国民健康保険に入っていた人は、会社の健康保険に加入したあと、住んでいる市区町村で国民健康保険をやめる手続きが必要です。名古屋市に住んでいる人なら、住所地の区役所や支所が窓口になります。会社の健康保険の加入が済んだことを示すものを用意してから手続きに行くとスムーズです。愛知県内の名古屋市以外に住んでいる人は、その市町村の窓口で同じ手続きをします。

保険料は会社と本人で半分ずつ負担し、会社が給与や役員報酬から本人分を差し引いて、会社の分と合わせて納めます。社長1人の会社設立では、社長の役員報酬が保険料の計算の元になるので、役員報酬の額を決めるときに保険料も含めた手取りを試算しておくと安心です。毎月の給与計算や保険料の控除を誰が回すのかも、会社設立の直後に決めておきたいところです。名古屋で一人社長の会社を作った人向けに、社会保険と経理の回し方をまとめた記事もあります。

→名古屋で一人で会社設立した後、社会保険や経理はどう回す？一人社長の毎月の段取り

出典 全国健康保険協会（協会けんぽ）愛知支部

まとめ：名古屋の会社設立後の社会保険は「5日以内」と「区の管轄」から

名古屋・愛知で会社設立をしたあとの社会保険は、社長1人の会社でも対象になること、新規適用届と資格取得届は事実発生から5日以内であること、窓口の年金事務所は本店の区で決まり、名古屋北年金事務所や街角の年金相談センターでは事業所の手続きができないこと。この3つを押さえておけば、大きく迷うことはありません。従業員を雇ったら、労働基準監督署とハローワークへの届出も加わります。

この記事は2026年10月18日時点の日本年金機構・厚生労働省・協会けんぽなどの公式ページで確認した内容です。管轄や様式、期限の扱いは変わることがあるので、実際に手続きをするときは担当の年金事務所の案内を確かめ、判断に迷う点は年金事務所か社会保険労務士に相談してください。

出典 日本年金機構「愛知県内の相談・手続き窓口」